大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕#154 今週の注目ニュース

2007年3月13日

*中国外資優遇税制/中国・全人代で企業所得税法案採択へ
*学習意識調査/日中韓の小学生に大差
*中国ネットカフェ規制/ネットカフェの新たな出店を禁止へ
*日本航空/月額1万5千円ベア要求を拒否、7労組にベアゼロ回答
*日雇い派遣/「グッドウィル」登録者が労働組合を結成
*日興コーディアルTOB/「シティグループ」が1株1350円でTOBを決定
*伊藤忠/「カブドットコム証券」の保有株の一部、9万5千株を売却
*オリエントコーポレーション/07年3月期業績は4579億円の赤字見通し
*消費者金融大手/「レイク」が有人店舗を6割閉鎖へ。「アコム」「ディック」も削減方針
*ATM手数料/「三井住友銀行」が10月から平日の昼間無料に
*楽天/大量保有報告書でTBS株の議決権凍結が解除。提携交渉はまとまらず
*カルフール/ルイヴィトン・アルノー氏らが9.1%取得し第2位の株主に
*半導体大手/台湾「積体電路製造」が「フィリップス」との提携を解消
*米国企業ランキング/米国で称賛される企業にトヨタ自動車が3位に
*企業評価ランキング/06年日経ランキングで「コマツ」が初の首位に


*ルノー/新車開発拠点の社員が4ヶ月で3人自殺
*JFEスチール/中国で自動車用鋼板の新工場を建設へ
*石油・ガス提携/「新日本石油」が「中国石油天然気」と提携拡大
*発明対価訴訟/塩野義製薬の元研究員が訴訟
*米著作権論争/「マイクロソフト」が「グーグル」の図書検索を批判
*米国際競争力/上院労働委員会でビル・ゲイツ氏が“競争力に深刻な不安”と証言
*IP電話訴訟/米「ベライゾン」が特許侵害訴訟で勝訴
*IP電話/総務省の06年末統計で利用件数が1375万件に
*ネットテレビ規格/総務省が今夏にも規格を統一へ
*東京株式市場/5日の日経平均が575円安の大幅下落。6日には反発
*公的年金運用/06年10-12月期実績は運用収益が2兆3795億円に
*欧州金利/欧州中央銀行が0.25%利上げを決定
*中国外貨運用/中国政府が外貨準備運用「の投資会社設立を検討
*米国住宅市場/バーナンキFRB議長が住宅公社の規制強化を求める
*米証券取引制度/NYSEグループが新制度導入の延期を要請
*道州制/安倍首相が地方分権、都道府県制度見直しを取り上げる意向
*国民投票法案/政府試算では経費が850億円に
*従軍慰安婦問題/“狭義の強制はなかった”と安倍首相の発言に波紋
*東京都知事選/浅野前宮城知事、丸山弁護士が出馬表明
*韓国情勢/韓国政府が憲法改正試案を発表


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記事中の“太字”のテーマが、来週掲載される解説記事のテーマとなります。
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