安倍政権 対ロシアで「独自の外交すべき」54%
中韓関係 中国、韓国首脳が会談
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▼ ロシア・中韓関係に対する国民の判断は冷静。一方、政府は何もしていない
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日経新聞が24日にまとめた世論調査によると、
クリミア半島を編入したロシアへの安倍政権の対応について
「北方領土交渉などをにらみ、日本独自の外交をすべき」
との回答が54%にのぼりました。
また中国韓国とも
「譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要がない」が、
51%でした。
私はこのニュースを聞いて、日本国民が意外と
冷静な判断ができていると感じ、安心しました。
欧州や米国の主張には理がなく、ロシアは手順を踏んで
物事を進めたという事実を見ています。
マスコミの報道に惑わされることなく、
欧米とは一線を画し独自の外交をすべきというのは、
想像以上に「行間を読んで」判断した人が
多かったと感じました。
また中韓関係の改善を急ぐ必要がないというのも、
「右傾化」と捉えるのではなく、今の中国・韓国が
異常な国であることを踏まえれば、冷静な判断だと思います。
戦前、戦中に日本が何をしたのか、という点ばかりを
ピックアップしています。
しかし一方で、戦後日本が関係改善のために行った援助を含め、
技術提供など様々なことを完全に無視しています。
今、中国・韓国は反日感情を扇動し、
内政を固めようとしています。
一度、日本政府は正式に抗議すべきだと思います。
日本人の反応としてはまともだと思いますが、
日本政府が何かしら反応したものではないので、
この点は懸念すべきだと感じます。
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▼ 田原総一朗氏の発言の真偽ではなく、バッシングする構図が問題
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中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領は23日、
オランダ・ハーグ近郊で会談しました。
両首脳は中韓両政府が歴史認識問題で連携し、
日本に圧力をかける姿勢をあらためて確認しました。
中国、韓国の反日行為については目に余るものがあります。
相変わらず、ドイツでの講演会で中国は南京での犠牲者が
30万人と発表していました。
日本政府も反論していますが、正直、この犠牲者数について
正確なところはわかりません。
恐ろしいのは、実際に戦争を知らない世代の人たちは、
こういった歴史の語り部からの情報によって
歴史を学んでいるということです。
でたらめなことを言う共産党幹部の発言や
恣意的に作られた映画を見て、歴史を学んでしまうのです。
日朝交渉における拉致問題についても、
日本政府の対応はひどいと思います。
田原総一朗氏が「拉致問題は解決済み」と発言したことで
大バッシングを受けました。
私は田原氏がどのような証拠を基に発言したのかは
知りませんし、問題だと感じるのはその真偽ではありません。
日本政府が拉致問題についての態度をあいまいにしたまま、
逆に明確な意見を言う人をバッシングしているという
構図に問題があると感じています。
もはやこれは言霊信仰だと思います。
大切なことは、日本政府が現実的な判断をして、
拉致問題について「結論」を出すことです。
拉致問題について活動している人たちの財源も含め、
「解決済」と判断するなら賠償をどうするのかを
議論すべきですし、そうでないのならば、
それを明確に態度で示すべきでしょう。
北朝鮮という国の許容しがたい残虐性については、
国連も非難決議を出していますから、
北朝鮮は日毎に追い込まれている状況だと思います。
日本政府は、態度をあいまいにしてごまかすのではなく、
明確な意思を示すべきです。