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〔大前研一「ニュースの視点」〕KON511「安倍政権・中韓関係~日本政府は明確に意思を示すべき」

2014年4月4日


安倍政権 対ロシアで「独自の外交すべき」54%

中韓関係 中国、韓国首脳が会談


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▼ ロシア・中韓関係に対する国民の判断は冷静。一方、政府は何もしていない

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日経新聞が24日にまとめた世論調査によると、

クリミア半島を編入したロシアへの安倍政権の対応について

「北方領土交渉などをにらみ、日本独自の外交をすべき」

との回答が54%にのぼりました。


また中国韓国とも

「譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要がない」が、

51%でした。


私はこのニュースを聞いて、日本国民が意外と

冷静な判断ができていると感じ、安心しました。


欧州や米国の主張には理がなく、ロシアは手順を踏んで

物事を進めたという事実を見ています。


マスコミの報道に惑わされることなく、

欧米とは一線を画し独自の外交をすべきというのは、

想像以上に「行間を読んで」判断した人が

多かったと感じました。


また中韓関係の改善を急ぐ必要がないというのも、

「右傾化」と捉えるのではなく、今の中国・韓国が

異常な国であることを踏まえれば、冷静な判断だと思います。


戦前、戦中に日本が何をしたのか、という点ばかりを

ピックアップしています。


しかし一方で、戦後日本が関係改善のために行った援助を含め、

技術提供など様々なことを完全に無視しています。


今、中国・韓国は反日感情を扇動し、

内政を固めようとしています。


一度、日本政府は正式に抗議すべきだと思います。


日本人の反応としてはまともだと思いますが、

日本政府が何かしら反応したものではないので、

この点は懸念すべきだと感じます。


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▼ 田原総一朗氏の発言の真偽ではなく、バッシングする構図が問題

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中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領は23日、

オランダ・ハーグ近郊で会談しました。


両首脳は中韓両政府が歴史認識問題で連携し、

日本に圧力をかける姿勢をあらためて確認しました。


中国、韓国の反日行為については目に余るものがあります。


相変わらず、ドイツでの講演会で中国は南京での犠牲者が

30万人と発表していました。


日本政府も反論していますが、正直、この犠牲者数について

正確なところはわかりません。


恐ろしいのは、実際に戦争を知らない世代の人たちは、

こういった歴史の語り部からの情報によって

歴史を学んでいるということです。


でたらめなことを言う共産党幹部の発言や

恣意的に作られた映画を見て、歴史を学んでしまうのです。


日朝交渉における拉致問題についても、

日本政府の対応はひどいと思います。


田原総一朗氏が「拉致問題は解決済み」と発言したことで

大バッシングを受けました。


私は田原氏がどのような証拠を基に発言したのかは

知りませんし、問題だと感じるのはその真偽ではありません。


日本政府が拉致問題についての態度をあいまいにしたまま、

逆に明確な意見を言う人をバッシングしているという

構図に問題があると感じています。


もはやこれは言霊信仰だと思います。


大切なことは、日本政府が現実的な判断をして、

拉致問題について「結論」を出すことです。


拉致問題について活動している人たちの財源も含め、

「解決済」と判断するなら賠償をどうするのかを

議論すべきですし、そうでないのならば、

それを明確に態度で示すべきでしょう。


北朝鮮という国の許容しがたい残虐性については、

国連も非難決議を出していますから、

北朝鮮は日毎に追い込まれている状況だと思います。


日本政府は、態度をあいまいにしてごまかすのではなく、

明確な意思を示すべきです。


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