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　上げ潮の株式市場～今だから気をつけたいこと

　先月31日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比14円32銭
　高い17059円66銭となり、昨年来の高値を更新して2005年度の
　取引を終えた。

　東証1部の時価総額は2004年度末と比べて50％増の548兆円
　に達し、年度末としては17年ぶりに最高を記録。上げ潮の
　株式市場ではあるが、そんなときだからこそ“ウォッチ”
　すべきことも多々ある。
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●カナダの人びとは、銀行窓口で当たり前のようにファンドを買う

元来、世界の人々に比べると日本人は「個人で株を買う」
という考えが希薄でしたが、ここへきてようやく株式投資が
クローズアップされはじめ、市場全体も潤ってきました。

とはいいつつも、まだまだ定期預金や定額預金をお金の
預けどころとする傾向は続いています。日本人の個人金融資産
の合計額はおよそ1500兆円ですが、そのうちの500兆円あまりが
定期や定額預金で、「リスク資産」と呼ばれる株式投資は
約118兆円、投資信託は約51兆円にとどまっている状況です。

対外証券に至っては6.1兆円で、外貨預金は4.8兆円。
これは私からすると、ちょっと信じがたい数字です。

私はかねてから、「貯金は、まず三分割」だと言い続けて
きました。三分割して円、ドル、ユーロに振り分けて、
なおかつそれぞれをリスクプロファイルの異なる3つに
振り分ける、計9分割とするスタイルが基本といえます。

超低金利の預金や郵貯などに甘んじず、もっと海外へ目を
向けて、リスクをうまく分散しつつ資産を運用していく。
それが今の日本人にとって考えるべき命題であることは
明らかです。

海外の人々は、このあたり実に柔軟にこなしています。
先日カナダ最大手の銀行であるロイヤルバンク・オブ・カナダ
（以下、RBC）を訪れたところ、どの窓口にも100ページを
超える冊子が置いてあり、無料配布していました。

そこに書かれているのは、無数のファンドの紹介です。
過去10年の実績などが数値やグラフ化され、ファンドの素人
にもわかりやすい文章で書かれています。

日本の銀行窓口は、定期預金などの加入のために機能して
いますが、RBCの窓口ではファンドをも含めた資産運用の
選択肢を、わかりやすく伝えながら販売しているのです。

●ウォッチすべきは中国の動向と「誰が売りに転じたか」

私はRBCの担当者から、ファンドに関するいくつかの資料を
受け取りました。そのなかで特に目を引いたのは、一千万円
クラスのファンドのリターンの推移です。先進国8カ国の
過去20年間のリターンがランキング化されていました。

それによると、2005年の一位はカナダでした。カナダは業界別
にファンドが存在し、そのなかでもエネルギー関連のファンド
が急成長したことが躍進の理由です。

この1年間の伸び率は実に39.68％で、年頭に1千万円入れて
おいたら年度末に1400万円という強烈な利回りを記録しました。

カナダドル換算によるパーセンテージなので、対米ドルで
みれば実質的に50％に届くほどの数値です。

一方、アメリカのファンドはブッシュ政権樹立以来、
ランキングは下降線を辿っています。日本はというと、
過去20年間で4回一位になっていますが、最下位にも
8回なっているのです。

他の国も、20年というスパンでみると調子の良い時期
と悪い時期があり、総じて乱高下が激しくなっています。

ランキングから読み取るべきもっとも重要な点は、どの国も
「良くて数年」であること、すなわちひとつの国に長々と
資産を置いておくのではなく、臨機応変に移していくことが
資産運用において大切だということです。

一昨年はラテンアメリカが良かった、昨年は中央アメリカが
浮上し、現在はインド。中国に比べるとインド株式市場は
歴史も古く、透明性もありますが、いつまで上がり続けるか
は慎重に見極めるべきでしょう。

2005年、日本はランキングの2位でした。その躍進ぶりは、
先月末に2005年度の取引を終えた東証1部の時価総額にも
現れています。前年度比50％増の548兆円で、年度末としては
17年ぶりに最高となりました。

しかし、これはあくまで時価総額。インデックスについては
1989年頃に記録した40000円弱がピークで、今は17000円
前後を推移しています。

1989年頃のインデックスのピーク時に「このまま6万円を
突き抜けるだろう」と予測した証券会社や識者がいました。
どの時代にも「このまま上昇する」という予測はありますが、
まずこれらの意見を鵜呑みにしないことが大切です。

では、仮にこのまま2万円台にまで到達したらどうなるか。
まず、ここ2年間ほどで約20兆円あまりを持ち込み、東証一部
の時価総額を押し上げてくれていた外国人投資家たちが、
利益を確定して出て行ってしまうでしょう。

先に述べたように「良くて数年」の論理を彼らは踏まえている
からです。よって、「誰が売りに転じたか」をウォッチする
ことが大切となります。

もうひとつ、観察すべき要素は、中国の動向です。日本は
中国特需で企業業績が上向いた背景があるため、供給過剰に
陥っている中国がどう停滞するか、日本への注文がどの時期で
滞り始めるかをウォッチする必要があります。

私は今後、日本の株式市場の変化の兆しと、上昇気流に乗る
海外の投資ファンド、その双方をつぶさにウォッチしていく
予定です。

ひとつだけ強くいえることは、超低金利という閉塞した日本の
金融事情に甘んじて、定期預金に預けている理由はどこにも
ないこと。複数の選択肢、可能性があることを踏まえ、広い
視野で観察していくことがもっとも重要といえるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－以上－