対中対策 中国大使に木寺官房副長官補を起用へ
中国リスク 大手損保各社が中国暴動特約を停止
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▼ 漁場問題と領土問題を分けて考えることが大切
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政府は5日、着任前に急死した西宮伸一中国大使の後任として、
木寺昌人官房副長官補を起用する方針を決めました。
そうした中、オーストラリアの閣僚が政府による尖閣諸島国有化の姿勢を
支持しないとの姿勢を中国当局幹部に示した、と伝える中国メディアの報道
に対し、オーストラリア政府は「事実と異なる」と反論しました。
オーストラリアの輸出統計を見ると、今や日本を抜いて中国がトップです。
オーストラリアの閣僚も中国に行けば調子を合わせているでしょうから、
おそらく報道されている趣旨のことを発言したのでしょう。
木寺氏は中国側にとっても無名の人物だと思いますが、
外交調整能力が高いと評判です。
現実には外務省のOBに軒並み断られ、最後に白羽の矢を立った
というところでしょう。
大変な任務だと思いますが、ぜひ頑張って欲しいと思います。
尖閣諸島問題で言えば、台湾が主張する漁業権の問題について、
「領土問題」と勘違いしている人が多いと感じます。
台湾は表面的には領土問題と言っていますが、本気で領土を確保しようとは
思っていません。
漁民が安心して漁ができれば、問題は解決すると私は見ています。
日本はニュージーランドにイカを釣りに行く事もあれば、マグロ船などは
世界中を漁場としています。
つまり、基本的には漁業問題と領土問題は無関係であり、
両者を分けて考えることは非常に重要です。
竹島にしても、島根県が漁場としての実利を求めていると聞きますが、
実際に竹島まで出かけて漁業をしている人はどのくらいいるでしょうか?
あるいは、そこからの収益は具体的にいくらになっているでしょうか?
この点を整理するだけでも、随分と問題解決に近づくはずです。
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▼ デモや労働争議の後、ロボット化が進む
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大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を
中止したことが分かりました。
9月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を受け、
保険金の支払いリスクが増していることを受けたものです。
日中国交正常化40周年を迎えましたが、この間にも中国による反日デモは
何度も起きていますし、特別今回のデモが大きかったわけではありません。
ただ、明確な被害が出たという点で目立った形になっています。
実は中国における労働者の器物破損などのデモ行為は、日本企業だけでなく、
中国企業も台湾企業も受けています。
フラストレーションがたまっており、幸せに働けている人が少ないのでしょう。
先日、台湾の鴻海精密工業が1兆3000億円投入し、3年でロボット100万台を
導入する方針を発表しましたが、労働者デモの激化は、中国でも「ロボット化」
の流れを加速させていくと思います。
かつて日本でも労働争議の後に「ロボット化」が進みました。
中国も同じフェーズに差し掛かってきたのだと感じます。