大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕KON385 今週の注目ニュース

2011年10月17日

※今週は「大前ライブ」がお休みの為、先週放送分からテーマを選択しています。


*スティーブ・ジョブズ氏死去/1976年に友人とアップルを創業。家庭用PCを普及させ時価総額1位の企業に
*サムスン電子/オランダ・ハーグ裁判所へ米「アップル」のiPhone販売禁止求め提訴
*米ヤフー/事業再構築の一環で日本ヤフー株放出の可能性
*ソフトバンク/KDDIの「iPhone」発売発表で株価急落、上限119億円の自社株取得枠を設定
*米コダック/資金繰り悪化観測で株価が1ドル割り込む
*米国デモ/NYでデモが長期化、3週間目に突入
*米国大統領選/オバマ大統領が劣勢認める。ペイリン前知事は不出馬を表明
*台湾総統選/民進党・蔡英文主席が訪日、日台FTAにも強い意欲
*旧ソ連圏統合/プーチン首相がユーラシア同盟を提唱。旧ソ連圏でEU型の地域統合へ
*北朝鮮核問題/南北非核化協議で北朝鮮が韓国に未使用燃料棒の買い取りを打診
*中国情勢/辛亥革命100周年式典に一部で死亡説があった江沢民氏が出席
*日米関係/クリントン国務長官が日本からの留学生減少に懸念
*欧州金融安定化策/スロバキア国民議会が金融安定基金拡充策を採決へ。ムーディーズがイタリア国債を3段階格下げ
*世界金融大手/欧州債務問題で金融機関の信用力が低下
*欧州金融大手/フランスとベルギーが「デクシア」への救済措置を決定
*インド銀行大手/ムーディーズが印「SBI」の銀行財務格付けを格下げ
*アジア株式市場/欧米株式相場の下落受け、アジア市場も軒並み安に
*中国不動産市場/不動産デベロッパーにデフォルト懸念
*中国人民元問題/米上院が対中制裁法案の審議入りを決定
*台湾工業団地/台南市工業団地に日本企業専用地区を新設へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「首相補佐官の長島昭久議員」だったら、外交と安全の素人の野田総理をいかに支援して、実績を上げ外務大臣の椅子に就くか?
*資金供給残高/9月の資金供給残高は前年同月比16.7%増の114兆181億円に
*日本製紙/2011年9月中間期に中国「理文造紙」の株価下落で250億円を損失計上
*トヨタ自動車/グローバル人材育成めざし内定者に海外留学制度
*三井物産/モザンビーク沖探鉱中のガス田が世界有数規模と判明
*ソニー/「エリクソン」との合弁会社の株式を引き取り、合弁解消へ
*JT/完全民営化後も葉タバコの全量購入を継続を示唆
*水素爆発/福島第一原発2号機で水素爆発がなかった可能性を「東京電力」が公表
*玄海原発/復水器周辺でトラブル発生、4号機のタービン原子炉が相次ぎ自動停止*復興支援/野田政権が被災者の集団移転を全額国費負担に
*被災者支援基金/阪神大震災基金が230億円の積み残しに
*大阪ダブル選挙/橋下知事は今月中に辞職し市長選出馬へ。松井一郎氏に知事選出馬を要請 *


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