■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　解除された量的金融緩和政策～まずなによりも先に預金者に金利を

　日銀は9日の政策委員会「金融政策決定会合」で、2001年3月に
　導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。

　消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの
　解除条件が整ったと判断したとのこと。

　日本の金融政策は5年ぶりに正常化へ向けた一歩を踏み出す
　ことになるが、これまで国民が払ったツケは予想以上に大きい。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●結局は銀行を庇護しただけの「ゼロ金利」

ストラテジストのピーター・タスカ氏は先ごろ米ニューズ
ウィーク誌において、マーケットではなく政府主導で
進められた日本のゼロ金利状態を「バビロニアの時代から
はじめての出来事」と皮肉りました。

これは言い得て妙な発言で、まさに有史以来の異常事態だった
わけです。

金融機関の金利の変遷を紐解くと、80年代は金融機関自らが
作り出した運用益の90％が、利子として預金者に還元されて
いました。

金利もおおむね常識的な範囲で、無担保コールローン金利は
80年代の終わりから90年代の初頭にかけて上昇、一時は7～8％
のときもあったのです。

そこで囁かれ出したのが、いわゆる金融危機。1992年以降、
金利は一気に下降線を辿り始めました。そして国が動くこと
になり、1999年にゼロ金利政策、2001年に量的金融緩和政策
を導入。

日銀は預金解約などの流動性危機を回避するために、各金融
機関が持つ日銀の当座預金にお金をジャブジャブと注ぎ込み、
短期金利はほぼゼロになりました。

お金浸しになった金融機関から「融資」といった形で市場へ
お金が回って景気が回復し、デフレ脱却となるだろうという
のが当初の目論見。

しかし、ヘタな融資をするとすぐさま金融庁に睨まれる状況も
あったために融資はそれほど活発化せず、結局は銀行の倒産を
防ぎ、収益を改善させただけの結果となったのです。

三菱総研の試算によると、1991年の金利水準が続いていた場合、
この低金利政策により家計から失われた利子所得の総計は
14年間で283兆円。

一方で金融機関の利子所得は上昇、そしてこの間に企業の
利子負担は264兆円減少したとのこと。

なんのことはない、低金利政策を通じ家計から金融機関及び
企業へと所得移転が進み、家計から失われた利子所得により
金融機関の不良債権と企業の過剰債務の処理が進んだ
と言うことです。

●世界上稀にみる「超低金利でも資産を預ける」国民性

今回、量的金融緩和政策の解除を決めたと発表がありましたが、
同時に「しばらくはこのままゼロ金利状態を続ける」との発言
もありました。

にもかかわらず1400兆円を超える個人資産が「ゼロ金利」を
甘受して、そのまま金融機関に据え置きになっています。金利
がゼロなのに預けたままにしていることは、まず間違いなく
他の国では起こりえません。

自らの金融資産に対して鋭敏な感覚を持つオーストラリアの
国民は、市場の動向に応じてアメリカ、欧州に目を向けて次々
と有利な金融商品に乗り換えていきます。

もしオーストラリアで日本のような政府主導の低金利政策が
実施されれば、皆すぐさま海外へ資産を移し、政府は崩壊の道
を辿るでしょう。

そのためオーストラリアの金融機関は資産の海外流出を防ぐ
ため、金利を一様に高く設定しています。

私も至るところで述べていますが、世界に目を向けると10％
以上の運用実績を誇るファンドも多々あるのです。

「国に預けておくほうが安心」という論理は、郵貯が投信を
買って儲けている事実のもとでは通用しません。

銀行や郵貯など、政府のやりたい放題がまかり通って利回りが
著しく悪いところに資産を預けておく状況に、私は日本人の
不思議を感じざるを得ません。

不思議なのはマスコミも同じ。量的緩和解除を報じる際にも、
貸出金に比べて預金が多い、預金超過である大手銀行では、
国債投資などの市場性運用の収益が金利上昇を受けて改善。

貸出金利も預金金利に先行して上昇する見通しで、利ざや改善
効果が期待できる、としています。

まさしく銀行側のスタンスに立った物言いで、「預金者に金利
を払う」という当たり前の感覚が欠落していることに私は愕然
としました。

あらためていいますが、金利はそもそもマーケットが決定する
ものです。量的金融緩和政策の解除を決めたことは正常化への
「はじめの一歩」に過ぎず、これでデフレ解消だ、金利上昇
だと騒ぐのは時期尚早といえるでしょう。

「当たり前」の状況になるまで、私たちは厳しく目を向けて
おく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－以上－