＊訃報／大賀典雄氏（８１歳）が死去。１９８２年にソニー社長就任、音楽家としても活躍
＊警戒区域／政府が第一原発２０ｋｍ圏を警戒区域に指定
＊震災対策本部／２０の対策本部で指揮系統が混乱、菅首相が官邸に会議乱立で整理指示
＊津波被害／警察庁が岩手、宮城、福島の死亡者検視結果を公表。４月１１日までの１万３１３５人中９２．４％が水死
＊福島第一原発／「東京電力」が空冷装置導入を検討。英ネイチャー誌が“廃炉、敷地除染に数十年から１００年”
＊放射線量／文科省が第一原発３ｋｍ付近で年間被曝１００ｍｍシーベルトと発表
＊チェルノブイリ原発事故／２５周年で各国首脳級会合。原発の安全性、技術向上で国際協力を議論
＊原発安全対策／米欧ロ専門家が福島第一原発事故で“事前分析し改善策実施していれば回避できた可能性”との共同声明
＊賠償問題／東電賠償の政府原案を発表。政府管理下で巨額賠償金支払い、公的資金投入へ
＊柏崎刈羽原発／「東京電力」が津波対策で防潮堤設置へ。電源車、ポンプ車も配備
＊電力対策／政府が夏の節電を一律１５％減に。７月末の電力供給力を５５００万ｋｗで調整
＊電波時計／福島第一原発から１７ｋｍで職員が避難していた福島送信所が約４０日ぶりに再開
＊震災被害調査／上場企業１３２４社が震災で被害との回答
＊海外旅行／４月の海外ツアー予約は東日本大震災後の自粛ムードなど響き前年同月比２６．２％減
＊国際支援／台湾が義援金１４４億円の一部を財団法人交流協会に贈呈
＊日本食品禁輸／中国商務省が日本産食品禁輸は適切な措置との見解
＊消費税増税／民主党が復興財源で消費増税論に軸足
＊漁港整備／農林水産省が岩手、宮城、福島など１１カ所の大型漁港を軸に漁港再編を検討
＊共通番号制／政府が税・社会保障以外への活用を検討
＊消費動向調査／消費者態度指数が前月比２．６ｐｔ減の３８．６で消費者心理の悪化顕著に
＊新入社員調査／海外勤務“応じたい”が５４％。“１つの会社に４年以上勤めるべき”は過去最高の５５％
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ナブテスコの松本和幸社長」だったら、リーマンショック以降落ちた業績を反転させ合併の効果が株主にも見えるようにするにはどのような手を打っていくか？
＊米原油流出事故／オバマ大統領が「ＢＰ」流出事故１年で声明
＊米国債／「Ｓ＆Ｐ」が巨額財政赤字や政府債務増加など背景に米国債を格下げ見通し<ｂｒ> ＊ギリシャ債務問題／英ＦＴ紙がドイツなどへの影響を懸念
＊フィンランド議会選／「真のフィンランド人」が反ＥＵ掲げ第３党へ浮上。キビニエミ首相率いる「中央党」は惨敗
＊シリア情勢／デモ隊と治安当局衝突で８０人死亡
＊イエメン情勢／サレハ大統領が退陣案に同意
＊米航空管制官問題／居眠り相次ぎラフード運輸長官が勤務体制を見直し
＊米フィラデルフィア管弦楽団／経営難で米連邦破産法適用申請へ
＊香港大型プロジェクト／「香港・珠海・マカオ大橋」計画の大橋建設で条例違反を指摘
＊特許出願／中国が３９万１１７７件で日本を上回り米国に次ぐ世界２位へ
＊ロシア経済／プーチン大統領が２０２０年までに世界５位の経済大国との見解
＊ドイツ路線バス訴訟／フランクフルト地方裁判所がドイツ鉄道の訴えを却下
＊個人情報問題／「アップル」「グーグル」がスマートフォンからの利用者の位置情報を記録し個人情報を自動収集