大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕KON352今週の注目ニュース

2011年2月28日

*大学入試カンニング問題
*リビア情勢/リビア・カダフィ大佐が武力行使を強化する姿勢。国連安保理がリビア制裁決議案採択へ
*原油価格/従業員による抗議デモ発生で独「BASF」グループが日量10万バレルの石油生産を停止。サウジアラビアが増産でWTI先物が25日に反発
*中国情勢/反体制デモの呼びかけに中国当局がデモ封じ込めに躍起
*食糧価格/米国農務省が2012年まで価格が高騰すると予想。エタノール需要でトウモロコシ価格も急騰
*イラク情勢/情報提供の亡命イラク人が大量破壊兵器の開発疑惑を捏造
*シカゴ市長選/元オバマ大統領側近のエマニュエル氏が当選
*米国地方債/イリノイ州やカリフォルニア州など債券価格が大幅下落
*アイルランド総選挙/統一アイルランド党が躍進し、与党・共和党は緊縮財政策で惨敗
*EU経済/オランダ・ルッテ首相が第2次サービスの自由化を提唱
*欧州金融人事/ECB次期総裁人事が混迷。独連銀の新総裁にバイトマン氏が就任へ
*領土問題/前原外相が北方領土と竹島で不法占拠を封印
*税と社会保障の一体改革/埋蔵金の活用で基礎年金の財源確保へ。与謝野経済財政相が年金受給資格を10年間に短縮方針
*主婦の年金救済策/総務省が“夫の脱サラなど正しく届けて無年金になった人もいるはず”と厚労省に異論
*共通番号制/個人情報保護で第三者機関の設立を検討
*雇用情勢/完全失業者が前年比26万人増の121万人に
*人口分布予測/国交省2050年長期展望で少子・高齢化などが継続し国土の約2割が無人化と予測
*子ども手当/菅首相が満額支給が困難との認識をにじます発言
*自民予算案/ばらまき政策を廃止し、5兆3100億円の歳出削減案
*政治資金問題/藤井官房副長官が旧自由党の使途不明の資金15億円を事後に知ったと述べる
*スノーモービル/国土交通省と警察庁が雪道復旧にスノーモービルを解禁
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社 林原の更生管財人」だったら、どのような処置を最初の一年間で行うか?
*対日直接投資/2010年の対日投資額は1447億円のマイナスに
*公認会計士/公認会計士の就職浪人は過去最悪の4割に
*整理回収機構/預金保険法改正案で承継銀行の機能を付与
*エルピーダメモリ/台湾証券取引所に25日上場。約120億円の調達でM&Aに充当へ
*JVC・ケンウッドHD/タイ工場の生産打ち切り、テレビの自社生産から完全撤退
*パナソニック/パナソニック電工の長栄社長、三洋の佐野社長が本体専務役員に就任
*リコー/オフセット印刷機大手「ハイデルベルグ」と提携し、デジタル印刷機の販売拡大へ
*おサイフケータイ/「KDDI」と「NTTドコモ」が韓国通信会社と相次ぎ提携
*ソフトバンク/次世代データ通信で中印英の大手と連携。「グローバルTD-LTEイニシアチブ」を設立
*スマートフォンOS/2010年の世界販売台数はアンドロイド搭載機種がOS別で2位に
*GM/2010年12月期決算は業績が急回復し純利益約3800億円に
*米書店チェーン大手/「ボーダーズ・グループ」が米国連邦破産法を申請
*アマゾン・ドット・コム/映画、テレビ番組のネット配信を開始へ
*豪カンタス航空/2010年12月中間期決算は純利益が前年同期比約4.16倍の約202億円に
*取引所統合/ナスダックがNYSE買収を模索


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