大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕#313 今週の注目ニュース

2010年5月26日

*加山雄三氏/芸能生活50年を機に、神奈川県茅ケ崎市から市民名誉賞受賞
*韓国軍艦沈没事件/国際調査団報告書で北朝鮮魚雷が原因と断定. 米国のクローリー国務次官補がテロ支援国家の再認定を検討を示唆
*米国ミサイル防衛/MIT・ポストル氏などが米国の迎撃ミサイルの的中率は10~20%と指摘
*普天間基地問題/クリントン国務長官と岡田外相が会談。辺野古周辺で日米合意、海兵隊訓練は県外へ
*台湾情勢/馬英九総統が中国との統一交渉はしないと就任2周年目で表明
*タイ情勢/タクシン派幹部が投降。一部のデモ隊は暴徒化
*イラン核問題/イラン、ブラジル、トルコの3ヶ国首脳会談はイランの低濃縮ウランのトルコ移送で合意
*口蹄疫問題/宮崎・東国原知事が非常事態宣言。赤松農相が殺処分対象は30万頭、対策費400億円見通し表明
*道州制/東京都と特別区長会が用途地域の権限移譲で対立。原口総務相は道州制導入へ来年法案提出の考え。大阪府・橋下知事は新たな特区制度創設を要望
*政治資金問題/東京地検特捜部が小沢一朗氏を再び不起訴処分に
*高速道路料金/前原国土交通相が新料金の6月実施を与党内からの異論で断念
*子ども手当/長妻厚生労働相が上乗せ分の支給方法を見直しへ
*財政再建/IMFが11年度から15%相当の消費税引き上げを提言

*欧州中央銀行/異例の国債購入で信認が揺らぎECB・トリシェ総裁が回復に躍起
*ドイツ金融規制/ドイツ連邦金融監督庁がユーロ諸国の国債空売りを禁止
*EU財政安全化策/欧州委員会とドイツが厳格制裁導入を提案
*EUファンド規制/ヘッジファンド規制案を決定。高リスク取引を幅広く規制、当局による監視・監督を強化
*米国金融規制/金融監督の仕組みなど盛り込み、上院が金融規制強化法案を可決
*世界投資マネー/海外勢の資本流入超過額は約13兆円。欧州から資金移動で過去最高額に
*サーキットブレーカー/米国証券取引委員会が値幅制限案を公表
*新興国市場/アジア開発銀行が新興国への資本規制を検討


<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ニコニコレンタルの坂見鹿郎社長」だったら、今後5年以内に如何にして日本一の座を築くか?
*サイバー大学/入学者低迷で吉村作治学長の世界遺産部の募集を停止
*日本航空/稲森会長の私的団体「盛和塾」への特典サービスを取りやめ
*九州新幹線/博多~新八代で9月から新幹線の試運転開始
*信越化学工業/森俊三副社長が社長就任。金川千尋社長は会長職へ
*野村ホールディングス/取締役に外国人2人を登用。海外事業拡大でグローバル化を推進
*原発受注促進策/原発受注新会社社長に武黒・東京電力副社長が就任
*トヨタ自動車/2010年3月期連結決算は最終黒字が2094億円で2期ぶりの最終黒字。「テスラモーターズ」に約45億円出資へ
*米国自動車大手/「GM」の2010年1-3月期最終利益が約800億円に。「クライスラー」は公的資金、約1750億円を返済
*グーグル/「ソニー」とグーグルTVを開発提携。テレビでネットコンテンツが視聴可能
*アステラス製薬/米「OSIファーマ」を40億ドル(約3700億円)で買収
*楽天/米ネット通販サイト「バイ・ドット・コム」を約227億円で買収
*レナウン/「山東如意集団」が数十億円の出資を検討、筆頭株主へ
*国内銀行大手/2010年3月期決算で大手銀行6グループが黒字
*世帯平均所得/1世帯あたり平均所得は前年比8万7千円減少の547万5千円
*産業改革/M&A手続きの簡素化や法人税引き下げなど「産業構造ビジョン」骨子案
*福岡証券取引所/「トータル・メディカル」の上場承認。2年10ヵ月ぶりの新規上場
*遠隔医療/厚生労働省が遠隔医療の要件を緩和へ
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記事中の“太字”のテーマが、金曜日に掲載される解説記事のテーマとなります。
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