大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕#303 今週の注目ニュース

2010年3月15日

*クロマグロ問題/ワシントン条約会議がカタールで開幕。養殖も含めて米国、EUが禁輸指示を表明
*欧州情勢/欧州通貨基金(EMF)設立構想でで各国とECBが対立。ギリシャ首相が米国への支援要請観測を否定
*アイスランド情勢/英国とオランダからの預金40万口座保護めぐり、外国預金保護法案が国民投票で否決
*日米核密約問題/衆院外務委員会が当事者4人を参考人質疑。岡田外相は非核三原則の堅持を表明
*沖縄返還密約問題/米銀行に無利子預金問題で菅副総理が講義の密約あったと述べる
*北方領土問題/岡田外相が日ロ首脳会談を年内に3回開催の意向
*子ども手当法案/民主・公明党が修正案で合意
*郵政問題/日本郵政の業務拡大に金融業界が反発。郵便事業会社の北村会長と宇田専務が退任へ
*茨城空港/全国98番目の新空港が開港。定期便は2路線のみで需要が大幅下回る
*北朝鮮拉致問題/田原総一朗氏の発言に対し、放送倫理機構が不適切だが人権侵害なしとの結論
*政治献金問題/経団連・御手洗会長が企業・団体献金への関与中止を発表
*OECD/正社員・非正社員の待遇格差解消など日本に構造改革を提言
*トヨタ自動車/プリウス暴走で米国運輸省が調査へ
*トキ保護/佐渡トキ保護センターで放鳥予定の9羽が死亡
*新会計基準/企業会計基準委員会が年金会計の改定ルール草案を議決
*第一生命/東証上場の売り出し価格の仮条件を発表
*AIG/傘下のアリコを「メットライフ」に約1兆3950億円で売却
*外資系大手/外資系金融の日本離れが加速。有力企業が相次ぎ日本撤退
*オフィス空室率/2月末の空室率が前月比0.41pt増の8.66%で最悪の水準に
*野村グループ/4月1日付けの組織改正、幹部人事を発表。国境越えた企業再編に対応へ
*新規参入行/主要7行の09年12月末の預金残高が高金利と割安手数料で23%増


<Realtime On-line Case Study>もしも私が「コジマの寺崎悦男社長」だったら、家電量販店の二番手グループの苦しみをどのように乗り越えるか?
*電力システム/「東京電力」が電子式新型電力メーターの実証試験を開始
*国内電子部品大手/国内各社が生産拠点を海外移転。「コニカミノルタHD」はマレーシアでの生産を倍増へ
*世界小売大手/「セブンイレブン」「カルフール」など東南アジアで小売業の競争が加速
*サゥポロHD/米「スティールパートナーズ」が取締役10人の選任めぐり、株主に委任状勧誘
*国内ビール市場/ビール敬遠傾向が顕著に
*富士通/野副・前社長辞任問題で東証が調査へ
*ウィルコム/企業再生支援機構が支援を決定。「ソフトバンク」「アドバンテッジパートナーズ」が110億円を出資
*日本航空/老朽化航空機49機を年内に売却方針
*就職人気ランキング/「味の素」「カゴメ」など食品企業の人気が上昇
*三菱自動車/仏「プジョーシトロエン」との提携拡大に意欲
*世界長者番付/世界首位にメキシコ通信・メディア王のカルロス・スリム氏。資産総額は約4兆8400億円


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記事中の“太字”のテーマが、金曜日に掲載される解説記事のテーマとなります。
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