大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕#300 今週の注目ニュース

2010年2月23日

*豪金融政策/スワン財務相が金融機関の資金調達で政府保証を3月末に打ち切りへ
*豪移民政策/エバンス担当相が認定を厳格化、2万人分の移民申請を却下
*捕鯨問題/豪・ラッド首相が捕鯨撤退しない場合は日本提訴へ。岡田外相とも意見が対立
*オバマ大統領/CNN世論調査で“再選に値しない”が52%。失業問題や景気低迷など市民の不安が浮き彫りに
*米国原発建設/オバマ大統領が原発2基新設へ80億ドル(約7200億円)の政府保証
*米国債保有/日本が米国債保有、約70兆円で中国を抜き世界一に
*トヨタ自動車/リスク対策で新たに専門組織を設置。米国運輸省はリコー^ル対応など調査拡大へ*イラン核開発/米国務省・クローリー次官補がウラン20%濃縮に疑問符
*エジプト次期大統領選/IAEA前事務局長のエルバダイ氏が出馬へ意欲
*ウクライナ大統領選/親ロシア派・前首相のヤヌコビッチ氏が勝利。欧米との協調路線を転換見直し
*ロシア情勢/メドベージェフ大統領が改革加速へ内務次官、地方警察などトップ16人解任
*飲料大手/「キリン」「サントリー」が経営統合を断念。キリンは三宅氏が社長へ
*JCOM/「KDDI」が米国メディア大手から保有株を買い取り筆頭株主に。「住友商事」がTOBを発表
*地デジ対策/総務省が完全移行後の対応をCATV各社に要請
*製薬大手/独「ベーリンガー」が「エスエス製薬」をTOBで全株式取得し子会社化
*TOTO/ブラジル、ロシア、インドで住宅機器販売参入へ最大3400億円の投資計画を発表
*ハウステンボス再建/「HIS」が条件付きで支援に合意
*ウィルコム/会社更生法適用を申請。「企業再生支援機構」「ソフトバンク」などが支援方針
*次世代テレビ/「ソニー」が有機EL国内出荷を3月で終了。電機大手各社はLED液晶テレビを販売拡大
*中国人観光客/春節(旧正月)で家電量販店など賑わい。炊飯器などが大人気
*家電量販店/「ヤマダ電機」が西武有楽町店跡へ出店意欲。「ノジマ」はLED移行で白熱電球の販売を中止
*ファーストリテイリング/新たなジーンズブランド「UJ」を発表。新商品を毎月販売へ


<Realtime On-line Case Study>もしも私が「大阪府の橋下徹知事」だったら、民主党の人気下降線をどのように使って日本の改革の主導権を握るか?
*民主党/小沢幹事長は不起訴で続投へ。鳩山首相が枝野氏を行政刷新相に起用
*国家公務員法/政府が官邸主導で人選、内閣人事局を4月に設置へ
*医療制度改革/厚生労働省が高度な医療行為可能な新資格導入を検討
*国の借金/09年末の国債、借入金などの総額が871兆5104億円に
*英国経済/ブラウン首相が経済界解放で外資誘致を強化へ
*ギリシャ債務/米「ゴールドマンサックス」がギリシャ債務隠しに加担との報道
*新資本規制/金融規制強化で20兆円の追加資本が必要に。国内大手の3メガバンクが保有株売却を加速
*新興国投資/世界の投資資金が新興国から流出。BRICs株価が軒並み下落
*シンガポールカジノ/セントーサ島に初のカジノが開業
*銀行合併/「新生銀行」「あおぞら銀行」の合併交渉が難航し統合を断念
*建設機械輸出/建設機械の輸出額は1兆1685億円で比率が70%に増加
*未上場企業業績/上場予備軍企業数の減少率が過去最大に
*中国造船受注/造船受注量で中国が初の世界首位に
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記事中の“太字”のテーマが、金曜日に掲載される解説記事のテーマとなります。
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