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　法人所得額　前年度比35.4％減の37兆9,847億円
　新規国債発行額　2010年度予算概算要求も95兆円に拡大
　長期金利　新発10年物国債金利が1.42％に上昇
　冬季ボーナス　平均妥結額が前年比15.91％減
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　▼　さすがに日本国債に対する市場の不信感が高まってきている
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　28日、国税庁のまとめによると、今年7月末までに申告した2008年
　度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円（35.4％）減の
　37兆9874億円と6年ぶりの低水準になったことが分かりました。
　減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大となっています。

　唯一の明るい材料はユニクロくらいで、その他は総崩れに近い状況
　です。あの世界のトヨタでさえも赤字に転落しているわけですから、
　法人所得額が厳しい状況になるのは当然だと言えるでしょう。

　このような状況にあって、政府は相変わらず莫大な金額の予算を
　計上しようとしています。

　一時は50兆円規模の国債発行を予定していた藤井財務相も、周囲の
　反発があまりにも強かったためやや態度を軟化させたようですが、
　それでも「前政権が編成した2009年度補正予算後の国債発行額
　44兆円程度を下回ることが重要」というレベルです。

　日本のGDPは約500兆円ですから、50兆円は約10％に相当します。
　すでに日本の国債残高（2009年6月時点）は対GDP比で190%すから、
　これをさらに200%にまで押し上げるということになります。

　現状でさえ、日本の数字は先進国の間で飛び抜けています。米国を
　始め殆どの先進国は75%～90％の範囲に入っていて、日本と同じく
　100%を超えているイタリアであっても120％前後という水準です。

　これはとんでもない話です。これをそのまま報道するマスコミも
　危機感が欠如していますし、私たち国民も許してはいけない事態
　だと思います。

　一方、さすがに市場の方は日本国債に対する不信感が高まってきて
　いるようです。長期金利の指標となる新発10年物国債の金利は
　2009年10月27日、2ヵ月半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には
　前日比0.015ポイント高い1.42%まで上昇しています。

　長期金利が上がるということは、「金利が高くなければ、国債を買う
　魅力がない」という状況です。つまり、「もしかしたら日本国債は
　危ないかもしれない」という人が多いから「利回りが上がる」わけ
　です。

　ここに来て、新発10年物国債の金利が上昇しているというのは、
　まさに日本国債への不信感の表れだと言えるでしょう。

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　▼　ボーナスは、日本企業特有の「遅配システム」の１つだった
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　28日、日本経団連が発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況に
　よると、組合員1人当たりの妥結額（加重平均）は前年実績比
　15.91％減の74万7282円で、冬のボーナスでは調査を開始した1959年
　以降最大の減少幅を記録したとのことです。

　妥結額も90年（73万8430円）以来19年ぶりの低水準。輸出依存度が
　高く、世界同時不況の影響を受けやすい製造業は、18.53％減の
　73万7063円で過去最大の減少幅になっています。

　ボーナスというのは、毎月支払うのではなく「半年遅れてまとめて
　支払う」という、要するに「遅配」の方法です。私自身は、日立製
　作所を退職後はずっと「年棒制」でしたから、全くボーナスという
　概念がありませんでした。それもその筈で、ボーナスという仕組み
　は昔の日本企業特有のものだったからです。

　かつての日本企業は資金が慢性的に不足していて、ワーキング
　キャピタルだけで精一杯という状況でした。そこで、次の3つの
　ことを実施したのです。

　１）給与を低く設定し、代わりに「退職金」でまとめて支払う
　２）給与を低く設定し、業績連動で「ボーナス」として6ヶ月
　　　まとめて支払う
　３）銀行預金の金利よりも高い金利を設定した「社内預金制度」を
整備し、給与の約10%を預金してもらう

　銀行に頼ることなく、従業員に負ってもらうことで企業のワーキング
　キャピタルを確保するために作られているのが、現状の制度なのです。

　ボーナスは業績連動という条件が一般的でしたが、「右肩上がり」で
　高くなっていく年月が続き、いつの間にか「毎年高くなるのが当たり前」
　という感覚になっていたと思います。

　そこに来て今回のような大幅な減額というのは、さすがにショック
　を受けている人は多いでしょう。

　09年末賞与の業種別平均妥結額を前年と比べてみても、今年の
　「減少幅の大きさ」は著しいと言えるでしょう。

　大不況の幕開けとなった昨年末でも、いくつかの業種でマイナスは
　ありましたが、大半の業種は「ゼロ、もしくは若干のプラス」と
　いった状況でした。

　ところが今年は、自動車業界で22%減・電機業界で19%減という、
　メジャーな業界において大幅な減額が発表されています。これは過
　去に例を見ないほどの減額幅です。

※「09年末賞与の業種別平均妥結額の対前年比」　チャートを見る

　かつて資金不足だった日本企業を支えた「遅配システム」も、企業
　の業績そのものが落ち込んでしまえば、このような無残な結果を導
　くことになります。

　これから年末に向けて「冬のボーナス商戦」を迎えますが、非常に
　厳しい状況になるでしょう。おそらく米国よりも日本のほうが厳し
　くなると思います。