KON710「北米国際自動車ショー／米ゼネラル・エレクトリック／米アマゾン・ドットコム／米グーグル／中国市場／日本ペイントHD～グーグルが認めたテンセントのレベルと価値」

本文の内容

北米国際自動車ショー　米デトロイトで開幕
米ゼネラル・エレクトリック　名門GE、解体も覚悟
米アマゾン・ドットコム　第2本社候補地を20都市・地域に絞り込み
米グーグル　クラウドAIサービスを開始
中国市場　中国テンセントと長期特許共有で合意
日本ペイントHD　取締役6人専任求める株主提案

自動車業界は中国市場・EV車が勝負の鍵

北米国際自動車ショーが14日、米デトロイトで開幕しました。
米フォード・モーターは2022年までに電気自動車（EV）など電動車40モデルに最大で110億ドル（約1兆2200億円）を投資する方針を表明しています。

欧米勢を中心に全体的にEV車に対して、かなり前のめりの姿勢を示しています。欧州勢・VWに対して、中国勢とGMが手を組んで対抗する構図です。日本車のような「精巧な作り」を目指すのではなく、今はいち早いEV車への対応が最重要と感じているのでしょう。

日本車のピークは去年で終わり、今年からはどこが中国市場を取れるのか、すなわちEV車で優位に立てるのか、という点が勝負になってきたと感じます。今回の自動車ショーの発表内容を見ていても、日本勢は今までのものに改善する提案が多く、未来志向が感じられませんでした。提案力が乏しく、残念な結果だったと私は思います。

GEは解体を繰り返してきた歴史がある

日経新聞は17日、「名門GE、解体も覚悟」と題する記事を掲載しました。
米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、保険事業で62億ドル（約7,000億円）の特別費用を計上したと紹介。前任者ジェフ・イメルト氏の負の遺産を洗い出す過程で明らかになったとのことですが、前任者を否定するジョン・フラナリー最高経営責任者（CEO）の求心力が高まれば、GE解体もそう遠くない時期に実現するかもしれない、とのことです。

GEはこれまでにも何回かにわたって解体されてきました。今回フラナリー氏は、7000億円もの引当金を必要とする金融事業をやっている場合ではないと主張し、前任者であるイメルト氏を批判していますが、実際にはイメルト氏がやってきたことも、それほど大きな違いはありません。

イメルト氏も、2000年当時、売上高の50％を占めていた金融事業を売却し縮小させました。そして、2016年には売上高の構成比を電力システム（22％）、航空機エンジン（21％）、医療機器（15％）、金融（9％）にまで変更させています。

フラナリー氏としては「自分の色」を出したいという意向があって、今回のような発表をしているのだと思います。今後、フラナリー氏がGEを解体するとして、照明・エネルギーコネクション関連は、スマートシティ・スマートハウスの需要も高くなるので切り離すことはできるかも知れませんが、電力システムや航空機エンジンは難しいでしょう。

金融事業の切り離しだけでは、大きな顔をできるほどではない、と私は思います。いずれにせよ、解体されても価値が高いというのがGEという会社の特徴なので、今回の件を受けてGEの行く末を心配する必要はないかも知れません。

アマゾン5万人の社員を受け入れられる都市は、それほど多くない

米アマゾン・ドットコムは新設予定の第2本社について、候補地をニューヨーク、シカゴなど北米の20の都市と地域に絞り込んだと発表しました。今後さらに提案内容を精査し、2018年中に最終的な地域を決めるということです。

アマゾンは、本社新設に5500億円の投資をして、5万人の雇用を計画しています。5万人のうち7割がエンジニアになる見込みとのことですが、これだけの規模に対応できる都市はそれほど多くはありません。

候補地が20箇所と発表されていますが、現実的にはボストンではないかと私は見ています。カナダの候補地として唯一トロントが挙げられていますが、バンクーバーのほうが良いかもしれません。

最終的にはトランプ政権が長続きすればボストン、そうでなければカナダのトロントに行く可能性もあると私は見ています。
いずれにせよ、平均給与10万ドルを超える人が5万人ですから、受け入れる都市にとってはかなり大きなインパクトです。どの都市も自分のところへ来て欲しいと思っているでしょう。米国が広いと言っても、この規模の受け入れができる都市はそれほど多くありません。

グーグルが認めたテンセントのレベルと価値

米グーグルは同社が提供するクラウドAIサービスをユーザー企業が容易にカスタマイズできるサービスを開始すると発表しました。専門家がいない企業でも、自社のニーズに適したAIシステムを作ることが可能で、まずは画像検索に絞った機能を提供するとのことです。

グーグルだけでなく、IBMなど他の企業も同じようなことをすでに発表をしています。どこも専門家がいなくても利用できるという点を推していますが、詳しい人がいたほうが効率的にAIを利用し事業化できるはずです。逆に、素人だけではサービスを「利用」できるかも知れませんが、きちんと「活用」して事業として成功させられるかは疑問だと私は感じます。

またグーグルは、将来の協業も視野に入れ、中国ネットサービス大手のテンセントと長期にわたる特許の共有で合意したと発表しました。グーグルは2010年に中国市場から撤退しましたが、最近に新たに研究拠点を設けており、テンセントとの合意をきっかけに中国市場へ再参入を目指す可能性が出てきました。

これはグーグルがテンセントのレベルを高く評価した結果だと思います。テンセントにしてみれば、グーグルが持つ特許を共有できるのは、相当大きなメリットです。グーグルからすれば、テンセントはそれだけのものを提供してでも組むに値するレベルの企業だと判断したということです。AIやIoTの技術、4億人のWeChatPay会員などが評価されたのでしょう。

日本ペイントの現在の業績は、ゴー・ハップジン氏に負うところが大

日本ペイントホールディングスの筆頭株主であるシンガポール塗料大手、ウットラムグループは19日、日本ペイントHDに送り込む取締役を増員し、取締役会の過半を握る株主提案を出しました。日本ペイントHDは反発するとみられ、3月の定時株主総会に向けて委任状の争奪戦に発展する可能性があります。

委任状争奪戦になっても、ウットラムグループが株式の38.99％を保有しているので、金融機関などに働きかければ、50％に達するのはそれほど難しくないかも知れません。

ウットラムグループを率いるゴー・ハップジン氏は日本ペイントの取締役でもあります。今はシンガポールにいますが、東京大学出身です。日本ペイントが今アジアで強さを発揮し、シェアを伸ばすことができているのも含め、現在の日本ペイントの実績は彼の功績が非常に大きいと言えます。

ゴー・ハップジン氏はおかしな人ではなく、非常にオーソドックスな経営をする人物です。逆に今の日本ペイントの他の取締役だけでは、銀行対策など取締役会を取りまとめることは難しいのではないかと思います。

---
※この記事は1月21日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？

今週は、注目企業の話題を中心にお届けいたしました。

将来の協業も視野に入れ、中国ネットサービス大手のテンセントと
長期にわたる特許の共有で合意したと発表したグーグル。
テンセントとの合意をきっかけに、
中国市場へ再参入を目指す可能性が出てきました。

グローバル化、競争激化、技術革新のスピードが上がり、
企業が自社の経営資源のみで成長を目指すことが
難しくなっていることから、戦略的提携が加速しています。

提携の際には、「提携先は有限だ」ということを認識し、
優良な提携先を先取りする必要があります。

連携や提携で補完的な機能分担や価値提供を行うことで、
高い競争力を獲得し、競合に対する持続的な優位を確保することができます。

▼聞き出す力で人を動かす！サポーティブリスニングスキル
「聞き出す力」養成講座　“受講料25,000円（税抜）"
詳細はこちら https://www.ohmae.ac.jp/ex/supportive/