今週は、先週の注目ニュースのうち「中国自動車市場／三菱自動車／欧州自動車市場／ソーラーカー」の話題について大前研一が解説します。ブログ更新は今週金曜日の予定です。お楽しみに！

＊中国自動車市場／中国政府がガソリン車やディーゼル車の製造・販売禁止を検討。新エネルギー車（ＮＥＶ）に軸足
＊三菱自動車／中国での販売店舗を２０１７年度に前年度比４割増の３００店へ。ガソリン車販売禁止でＮＥＶ（新エネルギー車）投入に備える
＊欧州自動車市場／「ＶＷ」は全３００車種にＥＶ、ＨＶモデルを品揃え。「ダイムラー」と「ＢＭＷ」もＥＶを拡充方針
＊ソーラーカー／蘭「ライトイヤー」が充電なしで数カ月間走行可能に。中国「ハネジー」は「ＶＷ」と共同開発

【先週の注目ニュース一覧】
＊北朝鮮核開発問題／国連安保理が北朝鮮への新たな制裁決議採択。原油と石油精製品の輸出に上限、全面禁輸と金正恩氏の資産凍結は見送り
＊中朝関係／中国大手国有銀行が北朝鮮国籍の口座取引を停止。米金融制裁の回避をねらう
＊米トランプ大統領／アジア歴訪で日中訪問を検討。ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ首脳会議出席で韓国とも年内訪問で合意
＊米トランプ政権／弁護士チームからクシュナー氏の辞任を求める声。大統領選挙期間中にロシア側と４回接触
＊中国情勢／中国共産党の軍の名簿からが房峰輝・前連合参謀部参謀長と張陽・前政治工作部主任が消える
＊英ＥＵ離脱問題／英議会下院でＥＵ法廃止法案を可決。ＥＵ離脱でＥＵ法を英国内法に置き換え
＊ハリケーン被害／英リチャード・ブランソン氏が「イルマ」通過後の様子をネット公開。英領バージン諸島・ネッカー島を所有、島民無事も建物の多くが破壊
＊テスラ／大型ハリケーン「イルマ」避難で無償アップグレードを実施。遠隔操作によるバッテリー容量増で 走行距離が４８キロメートル増加に
＊介護保険改革／２０２５年度の介護費が約２０兆円見通し。安い自己負担や規制に抜け道、監視の難しさなどが要因
＊教育改革／人生１００年時代構想会議が初会合、教育無償化に期待と注文。高等教育の負担軽減で生活や学習支援の必要性を指摘
＊働き方改革／残業代が８．５兆円も減ると大和総研・小林俊介氏が試算。労働生産性向上がカギに
＊人材育成／世界経済フォーラムで２０１７年人的資本指数を発表。日本は１７位（前年４位）、１位はノルウェー、２位はフィンランド、３位はスイス
＊フィンテック／ＡＩ・ロボで銀行の仕事３割が消滅とパンディット・元シティＣＥＯが指摘
＊オリックス電力／「関西電力」に約１７５億円で事業譲渡。２０１６年４月に電力小売全面自由化も新電力は利益出しにくい現状
＊国内不動産市場／地面師と種地が示す地価ピーク。「積水ハウス」が土地取引で詐欺被害、種地争奪戦も沈静化
＊通勤コスト／内閣府の都道府県別コスト試算で神奈川県の通勤コストが年間一人あたり９７．７万円。最低は宮崎県の３１．２万円
＊栃木県日光市／日光の渋滞は駐車場少なく、道路拡張も景観への影響で困難に。関係各所の議論進まずイメージダウンにつながりかねない現状
＊宿泊税／京都市が２０１８年１０月導入へ宿泊税の概要まとめ。宿泊料金に応じ２００円、５００円、１０００円。観光振興や交通網整備などに充当へ
＊大和ハウス工業／２０２０年までに訪日客向けに全国で３０００戸整備。ホテル仕様の賃貸マンション、欧米で「アパートホテル」と呼ばれる施設
＊山下ふ頭／横浜港運協会がカジノ抜きで国際展示場などの建設案。横浜市・林文子市長はＩＲ誘致は白紙の状態
＊タイ株式市場／タイ総合指数が４年ぶりに最高値を更新。インラック前首相の国外逃亡で政情安定への期待高まる
＊中国経済／李克強首相が世界銀行やＩＭＦなど国際機関トップと会合。消費底上げ、市場原理の活用、企業部門の債務圧縮など解決策
＊オリンピック開催都市／ＩＯＣ総会で２０２４年はパリ、２８年はロス開催を承認。ハンブルク、ローマが候補から撤退
＊米アップル／新型ｉＰｈｏｎｅＸを発表。有機ＥＬディスプレー、ホームボタンなし、顔認証機能などが特徴
＊米アトラシアン／企業向けメッセージングツール「Ｓｔｒｉｄｅ」をリリース。時価総額は約８８００億円に