大前研一「ニュースの視点」Blog

KON689  今週のニュース

2017年8月28日 ローソン 中国ネット市場 中国ファーウェイ 小売提携

今週は、先週の下記の注目ニュースのうち「中国ファーウェイ/中国ネット市場/ローソン/小売提携」の話題について大前研一が解説します。ファーウェイ、アリババなど強い中国企業の状況や米スプリントへの投資で苦戦するソフトバンク、ローソンの経営課題などのニュース解説をお届け予定。ブログ更新は今週金曜日の予定です。お楽しみに!

*中国ファーウェイ/2018年初にアメリカでスマホの販売を開始。「AT&T」との販売契約を固める
*中国ネット市場/中国政府の鎖国政策に守られ「アリババ」と「テンセント」で時価総額が約44兆円超に
*ローソン/「三菱商事」子会社化から半年、成長てこ入れが不可欠。グループスーパーとの連携強化や「ミニストップ」との経営統合観測も
*小売提携/「ドンキホーテ」「ユニー・ファミマ」が資本業務提携を発表。ドンキがユニー株40%を取得

【先週の注目ニュース一覧】
*ウクライナ情勢/「KB」ユージュノエ・デグチャレフ社長が北朝鮮への技術ノウハウ流出を否定
*米朝関係/トランプ大統領が”前向きなことが起きるかもしれない”。北朝鮮が8月26日に短距離弾道ミサイル3発発射も全て失敗
*米韓関係/韓国・文在寅大統領が対北朝鮮で対話と韓国主導にこだわる。米国の“コリア・パッシング”に疑心暗鬼
*米韓貿易/FTA見直しめぐり米国は自動車、鉄鋼、IT分野で貿易不均衡是正求める。韓国は米韓FTA効果の共同調査を提案
*北米自由貿易協定/米主要経済3団体が投資保護条項が盛り込まれないならNAFTA再交渉への支持を取り下げ
*米ロ関係/駐ロシア米大使館がビザ発給業務を大幅縮小。モスクワ以外の米総領事館は利用不可に
*米トランプ大統領/コーンNEC委員長が政権残留か否かで厳しい選択。人種差別の元保安官に恩赦
*アフガニスタン情勢/トランプ大統領がパキスタンとインドに積極関与を要請。”パキスタンにあるテロ集団の 安全地帯をもはや看過できない”
*米中貿易/中国が米301条調査に貿易黒字の50%超は外資企業の輸出と反論。アルミニウムは生産抑制、設備削減方針
*中国情勢/一帯一路で軍が展開。商用名目で他国港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点に
*中国経済統計/遼寧省の1-6月期名目域内GDP成長率は前年同期比で20%マイナスに。遼寧省トップの李希氏が水増し認め習氏が断固撲滅を
*英中関係/ケンブリッジ大学が天安門事件やチベット関連論文など中国当局の要請で中国からのアクセス遮断。学術界から批判で遮断撤回へ
*英EU離脱問題/英国が深く特別なパートナーシップを求めるなら紛争解決でEU司法裁判所が不可欠との報道
*タイ情勢/インラック前首相が公判を欠席。コメの買い取り政策めぐる職務怠慢の罪、国外逃亡で逮捕状
*ミャンマー情勢/ミャンマー政府がロヒンギャ人権問題で閣僚級委員会を新設。国籍認めるなど特別諮問委員会が最終報告
*ベネズエラ情勢/マドゥロ大統領が”対米関係は対話で正常化すべき”。資産凍結に加え国債取引禁止も検討
*アップル/「アップルミュージック」「アップルケア」「アップルペイ」などサービス事業が急成長
*アマゾン・ドット・コム/米「ウォルマート」の5-7月期純利益が前年同期比23%減少。アマゾン恐怖銘柄指数も業界広がり
*印インフォシス/ビシャル・シッカCEOが辞任。報酬などめぐる再三の批判で、会社を変革させる情熱を失わせた
*スプリント/「Tモバイル」と5Gで再編へ。「ベライゾン」、「AT&T」は5Gの整備で放送と通信を再編へ
*三菱重工業/。「JR東海」と製造コストで折り合わず、リニア中央新幹線の車両開発・製造から撤退
*東芝/東芝メモリ売却で米「WD」と月内決着に向け協議。米「KKR」などと約1兆9000億円の買収案提示
*運転支援システム/イスラエル「モービルアイ」が後付けシステムを「三菱ふそう」純正部品で販売。カメラで車線、先行車、歩行者を検知して警報音
*パラオ国際空港/「日本空港ビルデング」と「双日」がパラオで空港運営に参入。日本企業のパラオインフラ参入は初
*官民ファンド/成長戦略で各省庁が設立競うも需要見通し甘く、総額1000億円の大学発ベンチャーファンドの利用は1割未満
*国内不動産市場/実需層が戸建てに流出、首都圏マンション価格が5年ぶり下落。大量供給時代で資産デフレの影
*燃料電池/東工大・山口猛央教授らが性能向上の新触媒を開発。反応促す効率が約10倍、材料費減、10年使用可能など特徴
*海流発電/「IHI」と「NEDO」が世界初の海流発電に成功。黒潮利用で電力の安定供給の期待、2020年の実用化目指す
*役員給与/部長級の平均給与はシンガポールが2412万円、上海は2340万円、日本は1981万円
*サムスングループ/ソウル中央地裁が李在鎔被告に懲役5年の判決。朴被告の公判に影響の可能性

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