大前研一「ニュースの視点」Blog

KON660 「米入国制限・米移民政策・米トランプ政権 ~やりたい放題のトランプ大統領。もはや数ヶ月も持たないかもしれない」

2017年2月10日 米トランプ政権 米入国宣言 米移民政策

本文の内容
  • 米入国制限 大統領令非難の共同声明
  • 米移民政策 サンクチュアリ・シティーへの連邦交付金削減で提訴
  • 米トランプ政権 スティーブ・バノン氏を常任メンバーに

やりたい放題のトランプ大統領。もはや数ヶ月も持たないかもしれない


トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令を巡り、ニューヨークなど15州と米首都ワシントン州の司法長官は先月29日、信仰の自由を侵害し「危険で憲法違反だ」と非難する共同声明を発表しました。

また、米ワシントン州連邦地裁は3日、この大統領令の一時差し止めを命じました。
命令の適用範囲は全米に及ぶとしており、トランプ政権は反発しているとのことです。

各省庁や議会への根回しもないままに、無鉄砲に大統領令を乱発し、連邦地裁から大統領令の差し止めを命じられるなど前代未聞の事態です。
突然、7カ国からの入国を60日間禁止するというのは、制度も組織も無視した傍若無人な振る舞いです。

一体、どういう神経をしているのかと疑いたくなります。しかも米国という世界最強の組織において、こんなことをやるのはあり得ないことです。
今のところ、ワシントン州の連邦地裁が大統領令を差し止めしていますが、控訴したのでまだ解決には時間がかかると思います。

米国には、米国の労働者数1億3000万人に対し、外国人労働者数が2000万人います。
この2000万人の中には、偶然海外にいたために今回の大統領令によって米国へ戻れなくなったという人がいます。
これに対して、企業側が一斉に反発を示しました。こんなことを何の事前の告知もなくやられたのでは、たまったものではないでしょう。
今回の大統領令によって、企業人の大半が「トランプ大統領にノー」という方向へ傾いたと思います。

この大統領令に反発をあまり示さなかったウーバーに対しては、「アプリを消そう」という動きがある一方、空港で足止めをされた人たちに無料で宿を提供したエアービーアンドビーは株を上げるなど、反響は大きいと感じます。

トランプ大統領は他にも、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令にも署名しています。
これに対しては、こうした聖域都市の1つとして知られるサンフランシスコ市が先月31日、米国憲法修正第10条に違反するとして訴訟を起こしました。
サンフランシスコ市の弁護士は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語りました。

さすがに予算に関係するものは議会を通す必要がありますが、大統領令でできることなら何でも手当たり次第にやっている印象です。
何の準備も根回しもなく、連邦交付金をストップするなど正気の沙汰ではないと思います。トランプ大統領が今のままのやり方を続けるなら、数ヶ月も持たないでしょう。
私は「4ヶ月持たない」と思っていましたが、これだけ色々な問題が噴出しているのを見ると、もっと早いタイミングで崩壊するかもしれません。


バノン氏とセッションズ氏という曲者の2人


トランプ米大統領は先月28日、国家安全保障会議(NSC)の構成を変更する大統領令に署名し、スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加えたと発表しています。これも非常に驚くべきことです。

バノン氏の経歴を見るとそこそこ優秀な人物だと思いますが、「極右」「白人至上主義」「反ユダヤ」という非常に偏った部分を持っています。
このバノン氏が「編集長」としてシナリオを作っていて、トランプ大統領は最後にサインをしいているだけ、というのが実態だと思います。
一部では「プレジデント・バノン」と囁かれているほどで、トランプ大統領のサインパフォーマンスを見ていると、何にサインをしているのか理解しているのかさえ、疑わしく感じます。

バノン氏と同じくらい危険な印象を拭えないのが、トランプ大統領が司法長官に起用したジェフ・セッションズ氏です。
上院議員であり、おそらく共和党で考えられる限り最も「右派」の人物です。
不法移民、同性愛の禁止や女性の妊娠中絶を認めないなど、やはり激しい思想の持ち主です。イスラム教徒の入国全面禁止を支持した人です。

ジャレッド・クシュナー氏という娘婿も大きな発言力を持っていますが、同様にあるいはそれ以上にバノン氏とセッションズ氏は存在感があります。
このような人物が内閣の中核にいるようでは、先が思いやられますし、惨憺たる状況だと言わざるを得ません。

現段階で決定している内閣の顔ぶれを見ると、お金持ちばかり集まっていて、「プアホワイトのため」というスローガンはどこにいったのか?と揶揄したい人もいるでしょう。
世界有数の大富豪として知られるウィルバー・ロス氏、元ゴールドマン・サックスのスティーブン・ムニューチン氏を始め、内閣の有力候補8人の総資産が約5000億円とのことです。
平均で見ると500億円は下らないでしょう。

トランプ大統領就任2週間の私の印象を言えば、政治信念もよく理解できませんし、もはや政策と呼べる代物ではなく、無茶苦茶にやりたい放題にやっているだけです。
私の当初の見通しの4ヶ月どころか、トランプ政権はもっと早く崩壊する可能性も大いにあると感じます。


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※この記事は2月5日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています


今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?


今週は、トランプ大統領の政策についてお届けしました。

トランプ大統領就任2週間の行いに対し、大前は、無茶苦茶にやりたい放題であると指摘しました。

どこに問題の本質があり、どのようにすれば解決に近づくことができるのか?
進むべき方向性は、本質的な分析に基づき考えていかなければなりません。

徹底的に考え、決断し、人を巻き込んでいくこと。
このような資質がリーダーには求められます。


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