今週は、先週の下記の注目ニュースのうち「労働生産性＆AI研究＆塗料大手＆中国自販機」の話題について大前研一が解説します。ブログ更新は今週金曜日の予定です。

 
＊日ロ関係／安倍首相とプーチン大統領が山口県長門市と東京で首脳会談。北方四島での共同経済活動を特別な制度で実現へ
＊米ロ関係／オバマ大統領が９月のＧ２０首脳会議でプーチン大統領に”大統領選へのサイバー攻撃を止めない場合は深刻な結果に”と警告
＊ロシアドーピング問題／ＷＡＤＡがロシアスポーツ選手の薬物使用問題で３０以上の競技で計１０００人の選手が関与したと追加報告書
＊米中関係／トランプ次期大統領が”一つの中国”政策で必ずしも堅持の必要なしとの見解。中国国防省が奪取の米無人潜水機を返還へ
＊米次期国務長官／「エクソンモービル」ＣＥＯのレックス・ティラーソン氏を国務長官起用へ
＊米資源エネルギー政策／米「コンチネンタル・リソーシズ」ハロルド・ハムＣＥＯが規制緩和を狙い、環境より開発を促す
＊米トランプ次期大統領／つぶやきへの関心が高くメディアも守勢とツイッターを駆使
＊米大統領選／クリントン氏が約６５５０万票で２００８年のオバマ氏の約６９００万票に次ぐ得票数
＊オスプレイ／名護市沖で不時着・大破事故。在日米軍が沖縄県内で整備拠点まで飛行する方針
＊ＴＰＰ／１２月９日の参院本会議でＴＰＰ承認案、関連法が可決成立。トランプ次期大統領は離脱方針
＊カジノ法案／１２月１５日の衆院本会議でＩＲ整備推進法が可決、成立。自民と日本維新など賛成多数、公明は自主投票
＊東京電力ＨＤ／福島第一原発の廃炉、賠償費用が定以上に膨らむ。経営再建計画に送配電、原発事業で他電力との統廃合を目指す方針
＊三菱重工業／「三菱重工」と「日本原燃」が仏「アレバ」に４００億～５００億円出資で最終調整
＊北陸新幹線／与党が小浜・京都ルートを採用の方針。舞鶴ルートと米原ルートに比べ時間最短など試算
＊大阪市営地下鉄／橋下徹前市長の看板政策が１２月１３日の大阪市議会本会議で民営化基本方針案が可決、成立
＊大阪府政・市政／橋下市長の後は市民に割れる評価。吉村洋文市長は”親しみやすく、市民目線で頑張っている”
＊２０２０年東京五輪・パラリンピック／東京都・小池知事がバレーボール会場は「有明アリーナ」を新設へ
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「大江戸温泉物語の森田満昌社長」だったら、旅館・温泉再生ビジネスをどう成長させていくか？
＊労働生産性／サービス業の生産性（付加価値額÷労働時間）がアメリカを大きく下回る。卸売・小売業はアメリカの３８．４％
＊ＡＩ研究／２０１５年の研究発表は１位がアメリカ の３２６件で、２位は中国が１３８件。日本は８位の２０件
＊ＩｏＴビジネス／米「ＧＥ」と独「シーメンス」がＩｏＴシステムの基盤構築。シーメンスがＩｏＴで「ＩＢＭ」のワトソンと連携
＊日立製作所／東原社長兼ＣＥＯが全部門にＩｏＴ責任者を設置へ。製造業などの業務改善支援ビジネスを育成
＊ジェイアイエヌ／ＩｏＴ眼鏡「ＪＩＮＳ ＭＥＭＥ」はセンサー搭載でスマホと連動。オープンイノベーションで協力者が広がる
＊日産自動車／１１月の国内販売台数が前年同月比２．４倍の１万５７８４台。小型車「ノート」が初の首位
＊鴻海・シャープ／中国に世界最大級の液晶工場建設を検討。投資額８０００億円で２０１９年にテレビ向けパネルを量産へ
＊ジャパンディスプレイ／有機ＥＬパネル事業「ＪＯＬＥＤ」を子会社化。スマホ・車載用液晶パネルと一体運営
＊塗料大手／「関西ペイント」が「ヘリオスグループ」を買収。「日本ペイント」が「ウットラム」との合弁会社を完全子会社化へ
＊中国自販機市場／「富士電機」の２０２０年の年間出荷が３３万７０００台見通し。スマホ対応機で自販機普及に勢い
＊セガサミーＨＤ／カジノだけではなく、２年前に開始した大規模構造改革の成果で株価が約１年半ぶり高値に
＊米金利政策／ＦＲＢが１年ぶりの利上げを全会一致で決定。２０１７年中に３回の利上げシナリオ
＊イタリア銀行大手／「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」が民間資金による増資計画。「ウニクレディト」は１万４０００人削減へ
＊イタリア情勢／国民投票否決のレンツィ首相辞任でマッタレッラ大統領がジェンティローニ外相を次期首相に指名
＊米コカ・コーラ／ムーター・ケントＣＥＯが退任へ。ジェームズ・クインシー社長兼ＣＯＯが昇格