今週は下記の注目ニュースのうち「英保守党＆スコットランド＆EU離脱」について大前研一が解説します。ブログ更新は今週金曜日の予定です。
 

＊バングラデシュテロ／若い実行犯に襲撃方法など指示した可能性で国内過激派ＪＭＢの６人を追跡
＊イラク戦争／イラク戦争独立調査委員会が最終報告で誤った情報と評価のうえで進められたことは明らかとブレア政権を批判
＊英保守党／テリーザ・メイ内相とアンドレア・レッドサム氏の女性２人の決戦投票
＊スコットランド情勢／ＥＵ残留へスタージョン首相やＥＵ委員などが逆グリーンランド型の選択肢を議論
＊ＥＵ離脱問題／英国議会での法律廃止が必要。議会に残留派多く、民意とねじれ現象
＊英法人税／企業の国外流出懸念でオズボーン財務相が法人税率を１５％以下に引き下げへ
＊ポンド相場／フランスがイギリスを抜き経済規模で世界５位に。仏は２兆１８２０億ユーロ、英は２兆１７２０億ユーロ
＊英不動産投資／高級住宅市場に迫るゴーストタウン問題。ナインエルムズ地区の住宅建設で時価評価を１０％引き下げ
＊フランス情勢／バルス首相が外国人への優遇税制を導入。優遇適用期間を８年に延長、外国人向けワンストップ行政サービス
＊ＥＵ情勢／仏、独、ＥＵと西バルカン６カ国が早期加盟めざし首脳会議。ＥＵ立て直し優先で拡大先送りの声も
＊対ロシア防衛／ＮＡＴＯ首脳会議でバルト３国とポーランドに４つの大隊を展開へ。米、英、独、カナダが主導し計４０００人規模に
＊朝鮮半島情勢／アメリカと韓国がＴＨＡＡＤの在韓米軍配備を決定。中国は強烈な不満と断固たる反対姿勢
＊中国情勢／元全国政治協商会議副主席で胡錦濤氏の元側近の令計画被告に無期懲役の判決
＊インドネシア情勢／スシ海洋・水産相が違法操業で没収の外国漁船の爆破処分を宣言
＊米大統領選／ＦＢＩ・コミー長官がクリントン氏訴追は適当でない。公務に私用メール問題で意図的違法行為の証拠見つからず
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「セプテーニ・ホールディングスの佐藤光紀社長」だったら、インターネット広告・マーケティング事業において、ライバルとの差をどのようにうめていくか？
＊参院選挙／自民党・小泉農林部会長が民進党・岡田氏が地元の三重で落とすようなら次の代表選に出ないとの発言に苦言
＊東京都知事選／民進党・長島昭久氏が出馬を前向きに検討。石田純一氏が野党統一候補なら出馬へ
＊自民党／学校教育における政治的中立性についての実態調査。自民党がＨＰで偏向教育密告フォーム
＊ドイツ財政／２０１５年度予算で新規国債発行ゼロ達成。日本とドイツ、どこで道は分かれたのか
＊自動運転／国土交通省がテスラ自動運転中の死亡事故でユーザーへの注意喚起を指示
＊アパート市場／アパート急増でバブル懸念。相続税で賃貸の基礎控除引き下げ、マイナス金利など背景
＊日銀／資金供給量が６月末で４０３兆円、異次元緩和導入時の２．７倍と増えるマネー、上がらぬ物価
＊商品・サービスシェア／５５品目中１１品目で日本企業が首位。「ソニー」ＣＭＯＳセンサーが４４．４％ 、「東レ」炭素繊維が４２．９％
＊製薬大手／「塩野義製薬」が特許切れ感染症薬など約２００億円売却へ。「アステラス製薬」も特許切れ消化器病薬など売却へ調整
＊エムスリー／時価１兆円を生み出すＰＤＣＡ。株価の年初来上昇率が４６％で有力海外投資家も買い増し
＊世界金融大手／金融連鎖リスクが高い銀行は「ドイツ銀行」「ＨＳＢＣ」「クレディ・スイス」がトップ３に
＊米セラノス／米規制当局がサービス品質が法定基準以下でホームズＣＥＯに最低２年の関与禁止の処分
＊台湾ファーイースタン航空／釧路、青森、新潟と台北を結ぶ定期便を就航へ。日本慣れした台湾人旅行者増に対応
＊中国・美的集団／独「クーカ」が株式２５．１％を約１３７０億円で取得。ＴＯＢで４３．７４％確保