今週の『ニュースの視点』は5月16日投稿分より、「日立製作所＆シャープ＆富士重工業」の話題をお届けします。大前研一の解説記事は金曜日に更新予定です。

 

＊燃費データ不正問題／「三菱自動車」「日産」が燃料代や軽自動車税など差額を補償。「日産」が三菱自動車株を３割強取得し傘下に
＊石炭火力発電／「三菱重工業」が「日立製作所」に南アフリカで受注した石炭火力発電所の赤字工事めぐり３７９０億円の支払い請求
＊日立製作所／２０１８年度に営業を２万人増加し合計１３万人に。コンサルティング型サービスに経営の軸足を移す
＊シャープ／次期社長に鴻海副総裁・戴正呉氏が就任。郭台銘董事長の側近で日本語が堪能、高橋興三社長は退任
＊ローム／２０１７年３月期に２期連続の減収減益見通し。創業者で名誉会長の佐藤研一郎氏（８５歳）が取締役に復帰
＊ベネッセＨＤ／２期連続の最終赤字で原田泳幸会長兼社長が退任。後任社長には福原賢一副社長
＊セコム／取締役会、指名報酬委員会が前田修司会長と伊藤博社長を解職。後任社長に中山泰男常務取締役
＊西武ＨＤ／２０１６年３月期決算は純利益が前期比６４％増の５７２億円で過去最高。都市やリゾートホテルの稼動率が増加
＊富士重工業／２０１７年４月に社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更。創業１００周年を機にブランドと社名を統一
＊日米関係／オバマ大統領が伊勢志摩サミット後に広島を訪問。現職の米国大統領の広島訪問は初
＊参院選挙／渡辺喜美氏が比例代表で「おおさか維新」から出馬へ。ＤＨＣ会長からの借り入れ問題で「みんなの党」代表辞任
＊日銀／日銀・桜井真審議委員が経歴記載の疑義で“かなり組織を動いたので半年や１年ずれているかもしれない”と陳謝
＊オリンピック招致問題／ＪＯＣ・竹田恒和会長が２億円超の支払い認める。振込先はディアク前国際陸連会長で息子が爆買いで仏当局が捜査
＊海外インフラ投資／参院本会議で改正国際協力銀行法が可決、成立。「ＪＢＩＣ」に新たに２０００億円の特別業務勘定を創設
＊日本航空／米アラスカ航空と共同運航へ。ロス、サンディエゴ、バンクーバー路線からシアトル、ポートランドへの乗り継ぎが可能に
＊ＵＳＪ／沖縄進出計画を白紙撤回。米「コムキャスト」が採算に難色、大阪ＵＳＪに集中投資へ
＊民泊／政府が民泊を全面解禁へ原案まとめ。ネットで簡易登録、住宅地でも可能に
＊生乳市場／政府が生乳流通で「ＪＡ」の独占を撤廃へ。民間参入促しバター不足の解消めざす
＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「燦ホールディングスの野呂裕一社長」だったら、件数増加と単価下落の吉凶混在の市場において、どのような成長戦略を描くか？
＊パナマ文書問題／ＩＣＩＪが約２１万社のペーパー会社情報をネットで公開。関与した個人、企業の所在地で中国が突出
＊加湿器殺菌剤事件／韓国の妊婦、乳幼児など１５００人超が死傷、「オキシー・レキット・ベンキーザー」が被害者への補償を約束
＊中国情勢／文化大革命から５０年、習氏への権力集中が一段と強権化が進む。企業家・任志強氏を１年間の観察処分
＊英エリザベス女王／２０１５年秋の習近平氏の訪英時に中国当局者の英側への態度で非常に無礼だったとの会話
＊北朝鮮情勢／朝鮮労働党中央委員会で朴首相、崔党書記が新たに政治局常務委員に選出
＊フィリピン大統領選／ダバオ市長・ドゥテルテ氏が勝利。強権変革で支持、アジア安保に影響も
＊ブラジル情勢／ルセフ大統領の弾劾法廷設置を承認。テメル暫定政権が発足
＊原油市場／サウジ・サルマン副皇太子が脱石油政策で強硬姿勢。原油市場揺らすサウジ新世代
＊インド情勢／インド陸軍が自国開発ミサイル購入せず。モディ政権の兵器国産化に暗雲
＊米国大統領選／トランプ氏指名、悲劇の始まり。今後の選挙戦で経済ポピュリズムが繰り返される可能性も