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　株安は危機へのシグナルか？

　先週、世界的な株安が続く中で株価が乱高下した。
　アメリカの利上げ継続観測を受け、
　アジア株など新興市場に流入していた欧米ファンドの資金が、
　引き上げはじめていることが原因と見られる。

　アジア株の全面安、アメリカ経済の失速懸念など、
　世界の市場全体が不透明感を強める今、
　今後の動向を判断するポイントを探ってみたい。
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●くすぶり始めた第2次アジア危機の火種

私は以前にもライブドアショックのあと、
日経平均は1万6000円プラスマイナス2000円あたりから
突き抜けていかないのではないかということを述べました。

その大きな要因は日本へ多くの資金を投入していた外国人、
特にヘッジファンド系の人が、
ここに来て利益を確定する動きに出ているからです。

この人たちは日経平均が8000円から1万2000円あたりで
入ってきていますから、
まだ利益のあるうちに確定しておこうというわけです。

彼らの中にはアイスランドやニュージーランドなどで
若干やけどをしている人もいますので、
どこかで取り返さなくてはなりません。

今はアメリカも景気の見通しが不透明ですから、
彼らは世界の各地でお互いに鞘を取り合って、
ある国では売却して利益を確定し、
そこで得た資金を他の国にまわすという動きをとっています。

今のこの資金の動きは、ほとんど予測不能といってよいでしょう。

今後はアジアの安定ということが非常に重要になってきます。
先週はアジア株の全面安という局面がありましたが、
これはインドの株式市場が今、非常に神経質になっていて、
今年になって20％くらい下げたことが原因の一つです。

インド株式市場の代表的な指標の一つであるSENSEX指数は、
ここのところ上がり続けていたために
高所恐怖症のような感覚があり、
下げはじめるとドーンと下落してしまう危険性を含んでいます。

このアジア株安のもう一つの原因は、
これまでかなり野放図に世界のマーケットに
資金を突っ込んできたヘッジファンドが、
資金の投入先を慎重に考えなければならない局面にあることです。

なぜかというと、これまで世界に対する
お金の供給源になっていた日本での利上げ観測が高まったことと、
アメリカでは利上げをするのかどうかわからない状況と
なっているからです。

韓国をはじめ、シンガポール、台湾、香港も
5月に入って一斉に株価を下げていますが、
今はまだ98年のロシア危機や、
97年のバーツの売り浴びせに始まった
アジア通貨危機といったところまでは来ていません。

しかし第2次アジア危機のトリガーを誰かが引く条件が
ほとんど整ってきているので、
危機に対する心構えはしておくべきだと思います。

●アメリカの景気を脅かす不安要因の数々

今後の市場を左右するのはやはりアメリカだと思いますが、
アメリカ経済の不安要因の一つがバーナンキFRB議長です。

アメリカは2年間に渡って行ってきた利上げを
停止するかどうかの大きな節目に来ていましたが、
ある夕食会の席上でバーナンキ議長が女性キャスターに
「利上げに消極的だという市場の見方は誤解だ」と
コメントしたことが報道され、
株価に大きな影響を与えました。

彼は株価が乱高下したことについて
自らの非を認めましたが、
私は本当に不用意な発言だと思います。

またバーナンキ議長はドルの信用を傷つけるような
発言もしています。

ドルというのは信用があるとみんなが錯覚しているから
維持されていますが、
アメリカは三つ子の赤字を抱えたままですから、
実際には信用するに足りない通貨なのです。

童話『裸の王様』で、子供が「王様は裸だ」と言った途端に
みんなが「やはりそうだったのか」と
認識するのと同じように、
ドルは信用できないとみんなが知ってしまえば、
ドスンと暴落してしまいます。

FRB議長はドルの信用を損ねるような発言を
絶対にするべきではないのです。

もう一つのアメリカの不安要因は住宅市場です。
4月の住宅着工件数は、前月比7.4％減で
3ヵ月連続の減少となりました。

実はアメリカはブッシュ政権になってから、
この住宅だけが個人消費のけん引役だったのです。

今までは住宅の値段は上昇する一方だったので、
人々は家を抵当に入れ、その抵当余力でお金を借りて
買い物をしていました。
いわゆる資産がフロー化することによって、
アメリカの景気はもっていたわけです。

それが不動産の価格が下がってくると、
もうお金が借りられないというだけでなく、
追証を迫られることになります。

すると資産がフロー化しなくなり、
アメリカの景気は一気にガクンと後退します。

住宅市場にかげりが見えた原因は、
インフレでもないのに金利を上げて、
アメリカにお金を戻そうとしているからです。

バーナンキ議長をはじめとするアメリカの金融政策担当者は、
もう一回世界中を恐怖に陥れないと教訓を学ばないのか、
と思うとがく然とします。

これらの不安要因に加え、先週は日本が米国債の保有比率を
下げているというニュースもありました。

米国債を多く保有しているのは、アメリカ人ではなく
日本と中国ですが、買い手が減ってくれば、
当然利回りを上げる必要に迫られるということも
考え合わせる必要があります。

不安要因が一つだけならば市場の動きも大方読めますが、
こんなふうに三つも四つも重なってくると、
どちらに行くのかを判断するのは非常に難しくなります。

これからはアメリカのみならず、常に世界中の市場動向に
アンテナを張り巡らせ、危機に十分備えた上で
判断を下していくことが必要になってくるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－以上－