今週は下記注目ニュースより「自動車ブランド調査、ホンダ、ルノー・日産連合」に関する話題をお届けします。ブログ更新は金曜日予定です。

 

＊南シナ海問題／人工島周辺航行の米軍艦船に対して中国海軍が警告。米国防長官が今後数週間から数カ月間継続
＊国連安保理改革／日本が２０１６年１月から１１期目の非常任理事国に。日本の存在感は低下傾向
＊日豪関係／豪ターンブル首相が１２月中旬に訪日で調整。中韓に先駆け日豪関係の重視を強調
＊ＴＰＰ／政府が関税撤廃の全容を公表。農産品は８１％、工業製品は全廃
＊アベノミクス／日経世論調査で”景気よくなる”は２５％、”よくなると思わない”は５８％
＊おおさか維新の会／日経世論調査で”期待する”は２８％、”期待しない”は５６％
＊自動車ブランド調査／「レクサス」が３年連続首位。２位「トヨタ」、３位「アウディ」
＊ホンダ／２０２０年に高速道路での自動運転機能実用化へ。ホンダセンシングの搭載を開始
＊ブリヂストン／米国のタイヤ販売店大手「ペップ・ボーイズ」をＴＯＢで約１０００億円で買収へ
＊豊田自動織機／子会社の「アサヒセキュリティ」を「セコム」へ、「ワンビシアーカイブス」を「日本通運」へ売却
＊ルノー・日産連合／仏マクロン経済産業相が日産が保有するルノー株への議決権付与に反対
＊三菱航空機／「ＭＲＪ」初飛行はコックピット内・操舵ペダルの部品改修で５度目の延期に
＊三菱重工業／宮永社長が仏「アレバ」子会社への出資交渉で年明けの合意をめざす
＊東芝／米「ウェスチングハウス」が「ＣＢ＆Ｉ」の原子炉事業を買収へ
＊日揮／「日立」が計画する英ウィルファの原発で建屋など建設工事を１７００億円で請け負い
＊もんじゅ／政府が日本原子力研究開発機構から運営権の剥奪を検討
＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「京急不動産の樫野敏弘社長」だったら、いかに沿線を再開発し東京～横浜の路線価値を高めていくか？
＊日立製作所／現在の製品別組織をエネルギー、まちづくり、ヘルスケアなどへ組織を再編
＊ソニー／２０１５年４－９月期決算は画像センサーやゲームなど好調で最終損益が１１５９億円の黒字に
＊島津製作所／北京市に島津中国質量分析センターを開設。北京大学や清華大学などと共同研究
＊シマノ／２０１５年１２月決算は連結純利益が前期比４８％増の７６０億円見通し。４期連続で過去最高益に
＊ＴＤＫ／耐熱性を高めた磁石を開発。産業ロボット用モーターや風力発電機などに使用可能
＊塩野義製薬／インフルエンザ新薬を２０１８年に国内で実用化。服用１日でウイルスの増殖抑え死滅
＊ハウス食品／カレー専門店「ＣｏＣｏ壱番屋」をＴＯＢで子会社化へ。外食取り込み海外展開
＊ネットスーパー／「イオン」が地域商品を拡充。取扱い品目を現在の２倍の約２万５０００へ
＊イトーヨーカ堂／米「サード・ポイント」が「セブン＆アイＨＤ」にイトーヨーカ堂の分離独立求める
＊マンション傾斜問題／杭工事の１次下請け「日立ハイテク」宮崎社長がアナリスト向け決算説明会で謝罪
＊日銀／異次元緩和を導入から約２年半。追加緩和の見送りは現状維持、物価目標は来年度後半に再び先送り
＊教職員定数／財務省が公立小中学校の教職員定数減を文科省に求める方針。今後９年間で約３万７０００人減へ
＊地銀統合／「常陽銀行」と「足利ＨＤ」が２０１６年秋にも経営統合へ。総資産１５兆円で業界３位の地銀グループに
＊事業継承問題／６割が後継者不足で同族経営コンサルや後継者塾など関連ビジネスが好調