今週のニュースの視点は、下記注目ニュースのうち「国内経済・訪日外国人・国内タイヤ大手」に関する話題をお届けします。解説記事の更新は金曜日です。

 

• ＊戦後７０年談話／安倍首相、歴代内閣の立場は揺るぎない。戦没者追悼式で天皇陛下がお言葉で初めて深い反省
  ＊抗日戦争勝利記念行事／オバマ大統領が韓国に抗日行事不参加を要請。中国が米韓同盟にくさびを懸念
  ＊安保法制／安倍首相が米イージス艦は単独行動せずと述べる。集団的自衛権の防護根拠に揺らぎ
  ＊中国人民元／基準値を３日連続切り下げ、４．６５％の元安・ドル高に。ＩＭＦが準備資産への人民元採用を見送り
  ＊中国経済／中国市場、勝ち組が総崩れ。新車販売が前年割れ、景気減速、株安で買い控え
  ＊台湾株式市場／８月７日の加権指数が８４４２.２９で年初来安値を更新
  ＊天津市爆発事故／化学物質倉庫で大規模な爆発。死者１１２人、天津港の機能が停止、有害物質が拡散
  ＊中国共産党／習近平主席が江沢民氏らの排除を加速。メディアを使い長老批判、２年後の党大会へ基盤固め
  ＊中国情勢／中国版スノーデンの影。失脚した令計画氏の弟・完成氏が米国へ亡命、機密資料を約２７００点持ち出し
  ＊オリンピック開催地問題／２０２２年冬季五輪の北京決定で欧米メディアが苦言
  ＊リオ五輪／１年後に開幕控え記念式典。ルセフ大統領がＷ杯に続きもう一度世界を熱狂させると明言
  ＊米国大統領選／ジェブ・ブッシュ氏が早すぎる撤退は致命的誤りと２０１１年末の米軍イラク撤退でオバマ大統領、クリントン氏を批判
  ＊原発再稼働問題／川内原発１号機が再稼働。安全基準の厳格化で後続原発の再稼働は不透明
  ＊原発ミサイル攻撃／弾道ミサイルにピンポイント攻撃能力なし、原発攻撃は戦時国際法違反
  ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「日本経済新聞社の岡田直敏社長」だったら、買収したフィナンシャル・タイムズとどのようにシナジー効果を図るか？
  ＊国内経済／４ー６月ＧＤＰ予測は前期比０．３８％減、年率で１．５５％減少
  ＊耕作放棄地問題／政府が放棄地に新税導入を検討。年末までに税額、導入時期など決定へ
  ＊バター価格／国内価格が２９年ぶりの高値。乳製品の国際価格は１３年ぶり安値で内外格差が４倍
  ＊地方創生／２０１６年度創設の新型交付金は１０００億円規模に決定。地方創生の目玉は小粒
  ＊北陸新幹線／与党検討委員会が大阪延伸３案の絞り込みに着手。２年以内に結論
  ＊訪日外国人／「星野リゾート」が「ＡＮＡクラウンプラザホテル」の４施設を４００億円で買収
  ＊国内リゾート開発／「アマン」と「三井不動産」が伊勢志摩に温泉付きリゾート「アマネム」を開業へ。「加森観光」はルスツリゾートにホテル３棟を新設へ
  ＊オフィス空室率／７月の東京都心５区の空室率は４．８９％。丸の内、大手町などオフィス争奪戦
  ＊住友生命保険／米国の中堅生保「シメトラ」を約４６６６億円で買収合意
  ＊日航機墜落事故／圧力隔壁修理したボーイング元作業員が初証言、実際の指示書と異なる作業が判明
  ＊ＪＴ／２０１５年１２月期決算は連結純利益が４７１０億円見通し自販機事業の売却、円安など寄与
  ＊国内タイヤ大手／大手４社中３社が経常増益。円安、原料安でタイヤ値下げ競争の影響をカバー
  ＊キヤノン／国内デジタルカメラ生産を２０１８年に完全自動化へ
  ＊スカイマーク／債権者集会でＡＮＡ支援で決着。米「イントレピッド」案のデルタ支援は否決