注目ニュースのうち、今週は「中国経済・海外M&A・米石炭火力発言規制」の話題をお届けします。解説記事の更新は金曜日です。

 

• ＊アオバジャパンインターナショナルスクールが国際バカロレア ＤＰ（ディプロマプログラム）認定校に
  ＊ギリシャ情勢／約２１００億円の返済なく延滞状態に。５日にギリシャで国民投票実施
  ＊プエルトリコ情勢／プエルトリコ電力公社関連など約１２３０億円の債務支払いが完了
  ＊米キューバ関係／５４年ぶり国交回復へ両国政府が大使館再開で合意
  ＊エジプト情勢／カイロ市内で車列狙ったとみられる爆発でバラカート検事総長が死亡
  ＊サウジアラビア情勢／アルワリード王子が個人資産の約３兆９５００億円全額を慈善事業に寄付
  ＊台湾情勢／抗日勝利７０年記念のパレードを開催。４年ぶりに軍事パレードで中国に対抗
  ＊銀価格／金との価格差が７４倍に拡大。６月２２日のＮＹ先物市場の時間外取引で１トロイオンス１６．１ドル
  ＊レアアース大手／米「モリコープ」が米連邦破産法適用を申請。中国の輸出規制緩和で市況が悪化
  ＊豪資源開発／「アダニマイニング」が世界最大規模の炭鉱開発計画を一時停止。資金繰りや石炭価格低迷などが背景
  ＊米ウェルズ・ファーゴ／「ＪＰモルガン」「ウェルズ」が米国市場で業績がが最高値に
  ＊金融政策／スイス「ＵＢＳ」ウェーバー会長が”景気循環考慮せず、経済を過度に刺激”多元的で柔軟な政策の必要性を強調
  ＊中国経済／先進国の銀行による中国融資が急減。中国証券２１社が株価の下支えへに２．４兆円
  ＊中国小売り市場／ネット通販が市場の１割に急成長。百貨店やスーパーは苦戦
  ＊海外Ｍ＆Ａ／中国企業の成功例は少なく２０１４年は約５７０億ドル
  ＊ＥＵ電気通信規制／欧州委員会がＥＵ圏内のローミング料金を廃止、独自のネット中立性に関する規則など単一市場に
  ＊米国石炭火力発電規制／米連邦最高裁判所が石炭産出２０州と電力会社の対策費用で環境保護局の規制は不適切と判断
  ＊英ＢＰ／メキシコ湾原油流出事故で総額約２兆３０００億円、１８年間で支払いで和解
  ＊スペイン語人口／アメリカのスペイン語人口は４１００万人。アメリカでスペイン語を話す人がスペイン本国より多い
  ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ゼンショーＨＤの小川賢太郎社長」だったら、上場以来初の赤字決算から如何に業績を回復させるか？
  ＊ナイキ／フィル・ナイト会長が２０１６年に退任。次期会長にマーク・パーカー氏を推薦
  ＊独ボッシュ／自動車部品などネット接続、ＩｏＴ、ビッグデータで新サービス
  ＊日立製作所／超小型センサーでデータ集める技術を開発。「シマノ」自転車搭載向けに出荷開始
  ＊インテル／米「アルテラ」を約２兆７００億円で買収。ＩｏＴ事業を強化へ
  ＊日産自動車／ＮＹ州最高裁判所がイエローキャブ車両で「日産」の独占供給を認める判決
  ＊スペースＸ／ファルコン９の打ち上げに失敗。打ち上げ約２分後に上空で爆発
  ＊タイ鉄道建設／「住友商事」「日立」「三菱重工業」がバンコク近郊の都市鉄道車両、変電設備などを約１１５０億円で受注
  ＊メキシコ自動車生産／２０１４年の生産台数が前年比１０％増の３２０万台で世界７位に
  ＊ニチユ三菱フォークリフト／独「キオン」に競り勝ち「ユニキャリアＨＤ」を１０００億円超で買収し売上高で世界３位へ
  ＊スカイマーク／「エアバス」など「イントレピッド」がスカイマークの資産査定できるよう求める意見書
  ＊東芝／不適切会計の減額修正額が１５００億円超見通し。インフラ関連に加えＰＣ部品取引などでも発覚