今週は下記の注目ニュースより「米ベンチャー＆ツイッター＆アマゾン＆欧州流通大手」の話題を解説します。ブログの更新は金曜日です。

• ＊石炭火力発電／望月環境相が山口県宇部市の建設計画に異議。環境対策の優劣で計画を判断


• ＊福島第一原発／政府が廃炉への新工程表を決定。避難者５万５０００人への慰謝料は２０１８年３月まで


• ＊都心再開発／政府が国家戦略特区で都心６地域の再開発を後押し。大手町の国有地を再開発後に２０００億円で売却へ


• ＊国内不動産市場／適正価格からかけ離れた不動産が乱立。実態とのギャップありすぎ、もう暴落しか道は残されていないとの現代ビジネスが記事掲載


• ＊日本郵政グループ／「ゆうちょ銀行」が「三井住友信託」「野村ＨＤ」と個人向け資産運用の共同出資会社を設立へ。「アフラック」のがん保険扱う郵便局を２万カ所に拡大へ
  
• ＊みずほＦＧ／銀行、信託、証券、資産運用とグループ内シンクタンクの連携強化で第５の柱に


• ＊ＧＰＩＦ／虎ノ門ヒルズに事務所移転へ。株式の割合高める運用改革で職員を増加


• ＊持ち合い株／企業が持ち合い株売却を加速。「新日鉄住金」は今後３年で１５００億円、「三菱地所」は今期の売却益が１５０億円


• ＊バター貿易規制／バター品薄で菓子店が調達に苦慮。政府が１０月末までに１万トン追加輸入を決定


• ＊宿泊業規制／自民党が成長戦略への提言案まとめ。個人宅への有償宿泊が可能に


• ＊通訳案内士／官公庁が日本の印象を左右する通訳ガイドの質の確保をめざし、定期更新制度を導入


• ＊国際バカロレア／文部科学省がプログラム認定校を増加へ特例措置。高校の学習指導要領と両立が可能に


• ＊携帯電話番号／総務省が電子機器通信に「０２０」番号を開放へ。２０１８年にも「０７０」枯渇見込み


• ＊豊予海峡ルート構想／大分市が事業費６００万円超を今年度予算に盛り込み。佐賀関半島（大分市）と佐田岬（伊方町）約１４キロを橋とトンネルで結ぶ


• ＊トヨタ自動車／警視庁がジュリー・ハンプ常務役員を逮捕。４月にトヨタ初の女性役員就任


• ＊東洋ゴム工業／免震ゴム性能データ改ざん問題で信木会長と山本社長が引責辞任


• ＊ソフトバンク／アローラ氏に報酬１６５億円。韓国「フォワード・ベンチャーズ」への出資もアローラ氏が主導


• ＊ＭＲＪ／初飛行の遅れが響き、パリ国際航空ショーではＭＲＪの新規受注はゼロ


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「マブチモーターの大越博雄社長」だったら、小型モーターで世界シェアトップの今、如何にさらなる成長戦略を描くか？


• ＊日・クロアチア関係／安倍首相がミラノビッチ首相と会談。日本企業の投資拡大や観光など協力強化で一致


• ＊インド食品問題／「ネスレ」がマギーの生産・販売停止で他メーカーにも疑義が広がる


• ＊トランス脂肪酸／動脈硬化など引き起こすリスクで米国食品医薬品局が２０１８年６月までに食品添加物から全廃


• ＊米国ベンチャー企業／ＶＣ創業者・ホロウィッツ氏が”プロのＣＥＯは自ら次のイノベーションを起こすことはできない”


• ＊ツイッター／米国トップ２０位圏外のアプリに脱落。コステロＣＥＯが引責辞任


• ＊アマゾン・ドット・コム／出荷コスト抑え、商品配送を一般市民に依頼へ


• ＊欧州流通大手／非中核事業の売却を加速。独「メトロ」が百貨店事業を約３９２０億円で譲渡。英「テスコ」は韓国事業の売却を検討


• ＊中国商業施設／中国商業施設に過剰感。タイ「セントラル」、英「マークス」など相次ぎ店舗閉鎖撤退


• ＊大連万達集団／クラウドファンディング活用で３日間で約１０００億円を調達


• ＊ギリシャ情勢／ギリシャ３年債利回りが３０％台。今週だけで全預金の約３％（約５８８０億円）が流出


• ＊ウクライナ情勢／モラトリアムで譲歩迫り、民間債権者団は元本削減に反対


• ＊キプロス情勢／再統合へ年内合意の期待。北側はトルコへの財政・軍事依存を軽減へ


• ＊ＦＩＦＡ／スイス・ラウバー検事総長が資金洗浄の疑いある銀行取引５０件以上を把握


• ＊米国大統領選／元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏が出馬表明。父親と兄も元大統領


• ＊香港選挙改革／民主派立候補を制限する選挙制度改革法案を否決