今週は注目ニュースのうち「中国経済＆中国自動車＆アジア投資銀行」の話題について大前研一が解説します。ブログの更新は金曜日です。

 

• ＊向研会緑陰セミナー ＡＴＡＭＩせかいえ研修報告


• ＊大阪都構想／５月１７日に投開票、住民投票で否決。橋下市長は政界引退、維新新代表に松野氏、幹事長に柿沢氏


• ＊大阪市住民投票／大阪の過去最大規模は誤報。首都建設法の是非を問う住民投票が１９５０年６月４日実施で過去最大


• ＊地球温暖化問題／オスロ国際気候環境研究所調査でＣＯ２の累積排出量は中国が世界首位に


• ＊中国経済／４月の鉱工業生産、小売売上高などすべて予想を下回り、中国経済の失速が鮮明に


• ＊中国自動車市場／４月の新車販売台数は前年同月比０．５％減少の１９９万４５００台に


• ＊アジアインフラ投資銀行／中国・李首相と印モディ首相が南アジアの発展へ協力を強化


• ＊アジア投資／安倍首相が今後５年間で約１３兆２０００億円投資を表明


• ＊タイ高速鉄道／バンコク－チェンマイで日本の新幹線方式を採用へ。総工費は約１兆５０００億円


• ＊米中関係／習近平国家主席が南シナ海問題など意見の食い違いを適切に処理すると述べる


• ＊中台関係／金門島で中台閣僚級が会合。中国人旅行客が台湾経由で他国への移動容認などを確認


• ＊北朝鮮情勢／金正恩第一書記が訪ロを中止、背景に北朝鮮内の不穏な状況との報道


• ＊北方領土問題／ロシア・ラブロフ外相が日本は第２次大戦の結果に疑い差し挟む唯一の国と批判


• ＊ポツダム宣言／国会で安倍首相が”米国が原爆投下後に叩きつけたもの”。共産党・志位委員長は”政治家として根本的な資質が疑われる”と指摘


• ＊核軍縮問題／核拡散防止条約の再検討会議は最終文書を採択できずに閉幕


• ＊ミャンマー少数民族問題／ロヒンギャの一時避難所を設置へ。マレーシア、インドネシア、タイの３カ国外相会談で合意


• ＊イギリス情勢／キャメロン首相がスコットランドの住民投票で再実施はないと明言。ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を早期実施へ


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ジェーシービーの浜川一郎社長」だったら、世界のクレジットカード需要拡大が見込まれる中、 どのようにグローバル化を図るか？


• ＊ボンバルディア／第一四半期の受注数が減少しビジネスジェット機部門で１７５０人削減へ


• ＊Ｙｅｌｐ／米国・飲食店などの検索・評価サイトが身売りを検討。売却額は４２００億円超見通し


• ＊ベライゾン・コミュニケーションズ／「ＡＯＬ」を５２８０億円で買収合意。携帯向け動画やネット広告など強化


• ＊グーグル／自動運転車の事故は直近６年間、累計１６０万キロメートルで１１件と公表


• ＊テバ・ファーマシューティカル／後発薬対象の医薬品減少で業界が後退局面。米「マイラン」買収効果も懐疑的との報道


• ＊後発医薬品市場／印「ルピン」が日本向け専用工場を建設。「沢井製薬」は３年で約４４０億円投じ


• 生産能力５割増へ


• ＊訪日観光客／４月の訪日外国人客数は前年同月比４３％増の１７６万人に


• ＊世帯貯蓄／１世帯の金融資産額が前年比３．４％増の１７９８万円、２年連続で過去最高


• ＊生保マネー／「日本生命」が保有の日本株が時価で８兆円、含み益で４兆円に。年間受け取り配当額は１５００億円


• ＊上場企業業績／の純利益が１０００億円超の企業が２０１４年に６１社。「トヨタ」は日本企業で初の２兆円台


• ＊国内株式市場／５月２２日の東証一部の時価総額が５９１兆円、約２５年ぶりの過去最高額


• ＊対外純資産／２０１４年末の対外純資産が３６６兆８５６０億円に


• ＊景気判断／日銀・黒田総裁が日本経済は着実に改善と強調。物価上昇率目標２％達成に自信


• ＊電力問題／太陽光発電の供給能力が高まり、政府が数値目標伴う節電要請を３年連続で見送り


• ＊核のごみ問題／政府が最終処分場選びを主導。フィンランドは核のごみ処分場を年内に着工


• ＊タカタ／欠陥エアバッグのリコールを全米規模で実施へ。対象は過去最大規模の３４００万台に


• ＊サーベラス／東京オフィスを縮小。鈴木喜輝社長ら主要メンバー約１５人が今春退社


• ＊東芝／不適切会計の調査対象をテレビ、半導体、ＰＣ事業へ拡大。営業利益の過大計上が５００億円から膨らむ可能性


• ＊ＬＩＸＩＬ／中国で水栓金具手がける独子会社「ジョーユー」が破産手続き申し立て


• ＊スカイマーク／「日本政策投資銀行」「三井住友銀行」がファンド経由で３３．４％出資へ


• ＊ヤマダ電機／消費増税、魅力的商品不在で苦戦。郊外の４６店舗を５月末に閉鎖