今週は注目ニュースのうち「中国投資銀行、中国経済、STX大連」の話題について大前研一が解説します。ブログの更新は金曜日です。

 

• ＊大阪都構想／構想の是非を問う住民投票を５月１７日に実施。共同通信の世論調査では賛成４３．１％、反対４１．２％


• ＊自衛隊海外派遣／公明党が米軍以外の防護も容認。細部の詰めは４月の統一地方選後に先送り


• ＊尖閣諸島／外務省のＨＰに中国政府が１９６９年に発行した日本語名表記の地図を掲載


• ＊安倍首相／国連創設７０周年演説で国連常任理事国入りに強い意欲を示す


• ＊中国投資銀行／英国に続き仏、独、伊も参加へ。豪、韓も参加を検討


• ＊中国経済政策／経済成長率目標は７％前後に。預金金利の上限規制を今年中になくす可能性


• ＊ＳＴＸ大連／李克強首相が遼寧省トップ時代に誘致した中国最大級の外資系造船所が破産手続き


• ＊独フォルクスワーゲン／中国の生産能力を２０１８年に従来計画から１００万台上積みし５００万台へ


• ＊ウクライナ情勢／ウクライナ最高会議が東部地域に特別な地位を与える法案採択。親ロ派はデバリツェボが含まれず拒否


• ＊ロシア・プーチン大統領／クリミア編入時に核兵器を臨戦態勢したことを明かす


• ＊イスラエル総選挙／与党リクードの勝利確実でネタニヤフ首相の続投が濃厚に。米オバマ大統領は関係見直しを示唆


• ＊シリア情勢／米ケリー国務長官がシリア内戦終結へ。アサド大統領との交渉に向け他国と協力し調整


• ＊イスラム国／チュニジア博物館でテロが銃乱射し２１人が死亡。モスル博物館での石像破壊は石膏の偽物だったと欧州メディアが報じる


• ＊ブラジル情勢／ルセフ政権に「ペトロブラス」めぐる汚職疑惑。各地で約１００万人が参加の抗議デモ


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「日本電信電話の鵜浦博夫社長」だったら、不振が続く国内事業に対してどのような抜本策を打ち立てるか？


• ＊国内株式市場／昨年１０月の安値から６カ月経過で株高の隠れたエンジンは空売り勢の買い戻し


• ＊消費者物価指数／日銀・黒田総裁が物価基調は着実に改善との見方を示す


• ＊公示地価／全国商業地が７年ぶりに下げ止まり都市部は回復。地方圏は２３年連続のマイナス


• ＊電気料金／標準家庭の上乗せ金額は２０１５年度に月４７４円に


• ＊マイナンバー制度／政府が２０１８年に戸籍の適用を検討。行政手続きで戸籍謄本など不要に


• ＊ＳＴＡＰ細胞問題／「理化学研究所」が小保方元研究員を刑事告訴しない方針


• ＊自己資本利益率／「日立製作所」「三菱重工業」が日本企業の平均を上回るＲＯＥ１０％超をめざす


• ＊台湾・鴻海精密工業／「シャープ」に出資を再提案へ。スマホ用液晶パネルの協業など視野


• ＊任天堂／「ディー・エヌ・エー」とスマホゲームの共同開発など業務・資本提携で合意


• ＊東洋ゴム工業／不良品使用の全国５５棟、１２棟は問題発覚後に使用。２００７年にも耐火偽装で経営陣が引責辞任