今週は注目ニュースのうち「地方創生・農協改革」の話題を取り上げます。解説記事の更新は金曜日です。

 

• ＊ＮＩＳＡ／一般家計でも浸透し初年で３兆円。２０１４年末で推計８００万口座が開設


• ＊ＥＴＦ／２０１４年の売買代金は前年比６０％増、累計で３０兆円に


• ＊２０１５年度税制改正／住宅贈与非課税が１５００万円、２０１６年には３０００万円へ税制改革


• ＊株式配当課税／政府が企業が受け取る株式配当への課税を強化、約１０００億円の増税に


• ＊住宅ローン金利／銀行大手５行が揃って０．１％引き下げ


• ＊リバースモーゲージ／「みずほ銀行」がマンション向けに評価額５０００万円以上など条件に自宅担保融資を開始


• ＊パナソニック／移住・住みかえ支援機構と連携し、空き家の再生事業を開始


• ＊原油価格／ロシア関連の投信が１２月に２割値下がり。原油安が個人マネーに影


• ＊年金運用／「ＧＰＩＦ」議事要旨にリーマン級の危機になれば３０兆円の赤字との試算


• ＊ＳＴＡＰ問題／理研調査委員会が細胞作製時にＥＳ細胞が混入で故意、過失は特定できず


• ＊日銀・黒田総裁／経団連の講演で物価目標達成へ積極的賃上げを要請


• ＊物価連動国債／個人保有が解禁、「みずほ証券」など富裕層向けに１０００万円から販売


• ＊国内銀行／異次元の金融緩和で貸出金利と国債利回りが低下。全国１１２行中１１行が逆ざやに


• ＊地方創生／政府が大企業の社員に地方転職を支援。都道府県ごとに窓口を設置し人材紹介


• ＊日欧経済／日本の金融緩和、財政出動に限界との記事。クルーグマン氏の主張に反論


• ＊日本郵政／今秋に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融２社を同時上場へ


• ＊農協改革／ＪＡ全中の指導・監査権限を３年で全廃へ。農産物の価格やサービスで自由競争を促す


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「Ｕｂｅｒのトラビス・カラニックＣＥＯ」だったら、世界中でバッシングを受ける中、如何にサービスの質向上・維持を図るか？


• ＊衆院選挙／日経新聞調査で自民党勝利の理由に“対抗野党がない”が８５％。“安倍政権が評価されている”２１％


• ＊安倍政権／外国軍艦の領海侵犯時に首相判断で自衛隊が出動に対し、中央日報が安倍政権の右傾化が加速と報じる


• ＊天皇陛下／２０１４年１２月２３日の８１歳誕生日で“平和で健全な国として多くの国々と支え合いを”と会見


• ＊北朝鮮拉致問題／再調査結果の初回報告が１月以降の見通し。日本の共同提案に反発も


• ＊再生可能エネルギー／政府が太陽光の受け入れ拡大へ蓄電池に補助金。電力会社の買取停止で緊急対策


• ＊老朽原発／「日本原電」「関西電力」「九州電力」「中国電力」の老朽５基の廃炉が決定


• ＊アフガニスタン情勢／駐留米軍の戦闘任務が２０１４年末で終了


• ＊ソニー・ピクチャーズ／オバマ大統領が通信網遮断を中国に要請。北朝鮮をテロ支援国家再指定を検討


• ＊韓国原発問題／韓国水力原子力の職員個人情報がネットに流出。北朝鮮のハッキングとの見方も


• ＊ＥＵ情勢／リトアニアが１日からユーロを導入。１９９９年に１１カ国で発足から１９カ国に拡大


• ＊ギリシャ総選挙／パプリアス大統領の後任選ぶ３回目の投票で議会が政府・与党擁立候補の就任を否決


• ＊ウクライナ情勢／２０１４年ＧＤＰはマイナス７．５％、１５年予算はＧＤＰ比３．７％の赤字でデフォルトリスクが高まる


• ＊ホンダ／２０１４年度の国内生産は消費増税後の販売落ち込みやリコールなど響き９０万台見通し