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　　　　　週刊　大前研一　『　ニュースの視点　』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/09/09＃80
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■□大前研一ニュースの視点□■

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「ロウアーミドル」クラス　マーケットの現状（前編）


戦後、日本人は総じて豊かさを求め、ほとんどの人が自らを「中流（ミ
ドルクラス）」と位置づける社会となった。しかし現在、さまざまな要
因により伝統的ミドルクラスは崩壊しつつある。

産業構造も変革を求められる一方で、日本人が持つ「中流意識」そのも
のが、人々の足枷になっていることに気がつかなければならない。

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　●伝統的ミドルクラスが減少し、「Ｍ字型」の構造が生まれる●

戦後一貫して、日本は「ミドルクラスをつくること」に集中してきまし
た。学校を出て就職。給与はロウアーからスタート。昇進と昇給を定期
的に経て、アッパーミドルでサラリーマンキャリアを終える。ミドルク
ラスの中を駆け上がるパターンが、日本社会の主流だったといえます。

産業構造やメーカー、サービス提供者の商品もミドルクラスへ向けられ
た結果、国民の大半が「自分は中流」と思う状況が生まれました。しか
し現在、この状況に変化が起こっています。アメリカの例を紐解いてみ
ましょう。

アメリカも戦後まもなくは、郊外のデビッドタウンに住み、往年のハリ
ウッド映画にみられるような「中流ファミリー」的な通念がアメリカ全
体を覆っていました。就業スタイルも、一人生につき一社。一社に骨を
埋めるスタイルです。

変化が訪れたのが20数年前。ヘッドハンティング、ジョグホッピングと
いう概念が生まれるとともに、古い概念が崩壊。そこで生じた変化が「
ミドルクラスの枯渇」。つまり、アッパークラスとロウアークラスそれ
ぞれにピークがある「Ｍ字型」の構造です。

事実、アンケートなどをとっても日本のように「自分はミドル」と思う
層が肥大しておらず、自らロウアー、アッパーとドライにみなす層が存
在しています。

こうした「Ｍ字型」の兆しが、今の日本でも顕在化。伝統的ミドルクラ
スが崩壊し、収入の格差が広がっています。

上場企業の年収の統計をみると、職業や企業規模により格差がある点が
目につきます。もっとも高年収なのはマスメディア。大手企業だと平均
年収が1千万円を超えますが、上場企業全体の平均はおよそ600万円です。
ここを境に、下がロウアーミドル、上がアッパーミドルとなるわけです。

収入格差をみると、90年代後半より個人の給与所得の格差が顕著になっ
ています。先ほど述べた600万円以下のロウアーミドル層は、全体の42％。
300万円以下のロウアー層はこのところ急激に増えて36％。ロウアーミド
ル層とロウアー層を合わせると80％。これは大きな市場です。

一方、600万円以上のアッパーミドル層は減り続け、16％。冒頭に述べた
「キャリアはアッパーミドルで終えたい」というサラリーマンの願いは
砕かれ、ロウアーミドルのまま定年を迎える人が急増することでしょう。
このことに人々が気づきはじめたのは、ここ1、2年です。

さらに小さいのは1千万円以上のアッパー層。10年前とほぼ横ばいで5％
です。ただし今後はアッパー層もさらに富裕化するでしょうし、ロウアー
層は昨今のデフレによってさらにロウアー方向へずれ込んでいます。両
極が離れ、くぼみの大きい「Ｍ字」の構造が今後も進んでいくと思いま
す。


　●社会構造は変わっても、変わらない日本人のライフスタイル●

平均年収は、毎年下がりつつあります。その要因のひとつが、雇用形態
の変化。全体雇用は横ばいですが、10年前をピークに正規社員が減り続
け、非正規社員が増加。現在およそ1500万人いる非正規社員の平均年収
は、500万円以下が64％にも上ります。非正規社員が増え続ける以上、平
均年収は今後も下がっていくことでしょう。

こうした中で日本人の意識はどう変わったのか。まず20〜40歳代のサラ
リーマンのほとんどが、給料の伸びが見込めず、景気が悪いと感じてい
ます。裏を返せば、景気が良くなったら給料が上がるだろうと踏んでい
る。こういう素直な発想をするのは日本人をおいて他にはいません。自
分で上げるという発想が希薄です。

さらに「ゆとり」について聞いたところ、「ある程度ゆとりがある」と
答えた人が10年前は51％だったのに対し、現在では42％。確実に減って
きています。その原因の本質は給与ではなく「意識を変えていない」こ
とです。

ゆとりがない人の理由としては、「住宅ローン負担が重い」「自動車な
どの借金返済が辛い」「塾など子供の教育にお金がかかる」などが挙げ
られます。これらは、今の世の中において本当に必要不可欠な要素なの
でしょうか？

私にしてみれば、これら住宅、自動車、教育などに対する価値観は、す
べて伝統的ミドルクラスが存在していた時代の産物です。つまり、平均
収入が落ちているにもかかわらず、日本人はライフスタイルを変えてい
ないのです。

でも、どこかでやりくりをしていかなくては立ち行かない。そこで削る
のは、衣食住に関する基礎的支出です。逆に増やしたいと考えているの
は娯楽、そして貯蓄。しかし日本人の貯蓄は10年前、可処分所得の中で
25％を占めていたのに対して、現在では5、6％に落ち込んできています。
その一方で、住宅ローンには可処分所得の1/5を割いている現実がありま
す。

今の日本人にとって必要なのは、人生の設計そのものを変えることです。
ドイツでは20年ほど前から「ライフタイムフィナンシャルマネジメント」
の概念が一般化し、ほとんどの人が充分な時間と思考を注いで設計に取
り組みます。

私の試算では、日本の一般的なサラリーマンが住宅、自動車、教育など
旧来の概念を取り払い、フィナンシャルマネジメントを行えば、生涯で
5000万円の余裕が出ることになります。キャッシュフローはまだまだ良
くなるのです。

アメリカは、「必要なときだけ使う」発想、つまり「所有」ではなく「
レンタル」の発想がいち早く広まりました。レンタカー産業も巨大化し
ましたが、日本においては産業規模から実際の台数まで、非常に規模が
小さい。公共交通がこれほど発達した現在でも、月3万円近くも駐車場代
を支払い、車を所有する。地域によっては足代わりとして不可欠でしょ
うが、首都圏において本当に車が必要かどうかは疑問です。

アメリカ人の住宅に対する意識は「家が買えないならば賃貸でいいや」
とみなす傾向があり、日本のようにエンゲル係数を削ってまでも家を買
い、定年後10余年も払い続けるといった無茶な発想はありません。

また教育についても、アメリカでは高校を卒業した後、親が学費を払う
といったことはほぼ皆無。学生自らがローンを組み、卒業したのちに自
己責任で返却。大学卒業後6年で返済、といったパッケージがあったり、
スタンフォード大学などは学校の入り口にローンを組める銀行があるな
ど、システム化されています。

ただ今後の予測として、日本がこのままアメリカ型の発想になるとは思
えません。社会的抵抗が強いはずです。そこで現在の企業がすべきこと
は、一方でアメリカにならい、一方で日本の固定観念を破壊しながら需
要を作り出していくことです。

次回は、ロウアー・ミドルクラスが肥大する日本で、企業がとるべき開
発や戦略について実例を交えながら述べていきたいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−以上−
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今回配信いたしました「大前研一ニュースの視点」は、大前研一アワー
（スカイパーフェクTV ! 757ch）を抜粋・編集し、本メールマガジン向
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