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　▼日本の景気対策がなぜ難しいのか？日本と米国の違いは？
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　「我々は（日本のような）デフレに陥るのを回避した」。
　
　バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は25日、米国は素早い
　政策対応をした結果、バブル崩壊後の日本のような長期の経済停滞は
　回避できるとの見通しを表明しました。

　一方、日本政府は27日、デフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議を開き、
　デフレへの取り組み方針などを示した4原則を了承しました。

　非正規雇用と正規雇用の均衡処遇、医療、介護など成長分野の
　需要掘り起こしなどを盛り込んでいます。

　私に言わせれば、バーナンキ議長も「良く言ったものだ」と思います。

　米国は90兆円規模の資金を投入して日本と同じような状況を回避したと
　いうことでしょうが、結果として銀行は集約され、ほぼゼロ金利状態に
　なりましたから、「ほとんど日本と同じ」だと私は思います。

　また米国と日本では「条件」が異なる点も忘れるべきではないでしょう。
　日本は米国に比べても厳しい条件下にあります。
　
　少子高齢化が進み、国内の消費は上向く様子はなく、また外国人が
　入ってこないためにダイナミックな政策をとることも難しい状況です。
　

　日本では、一部経営難に陥っている企業を除けば、構造的に企業が
　資金を必要としていません。
　
　通常、自己資金もしくは減価償却の範囲内で賄えてしまいます。
　
　実際、2001年～2006年にかけて30兆円規模の資金が日銀から
　マーケットに投入されています。
　
　ところがニーズがないため、資金は吸収されませんでした。
　
　仕方なく日銀は資金を銀行に貸し出しましたが、銀行が中小企業に対して
　貸し渋ったため、亀井氏による悪名高い
　「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」につながってしまいました。
　
　結局、企業にせよ個人にせよ、お金を吸収できないというのが
　日本固有の大きな問題なのです。
　
　政府が決めたデフレ脱却の4原則を読みましたが、
　「成長産業には成り得ない」というのが私の感想です。
　
　例えば非正規雇用を正規雇用に変えたところで、
　需要創出にはつながらないでしょう。

　このような流れになると「官民連携ファンド」のようなものが立ち上がり、
　最後まで責任を持たない官僚が、後先考えずに大きな予算を組み、
　「バラマキ」をするという可能性が大ですが、
　何ら根本的な問題解決にはなりません。

　日本の場合、「銀行そのものが機能していない」という点が
　根本的な問題だと私は考えています。
　
　日本の銀行には「これぞ成長産業だから投資しよう」という見極める力が
　あるわけでもないですし、「成長産業」を育てていく力もありません。

　今や銀行は統合されてしまい、どこもかしこも同じような銀行に
　なってしまいました。

　かつて住友銀行と松下電器がそうであったように、
　企業と銀行は何十年に渡る互恵関係がありました。

　中小企業で言えば、あるときは銀行にお世話になり、あるときは銀行に
　預けておくという関係性です。

　今はそうした関係性がありません。

　中小企業としては「借りても、どうせ後から貸し剥がしにあう」
　のは分かっているので、そうまでして成長しようとは思わないというのが、
　本音だと思います。

　こうした日本の特殊事情を考えると、米国と日本を一元的に比較することは
　難しく、バーナンキ議長が誇りたい気持ちも分かりますが、
　経済状況の違いから見ると米国のほうが幸運だったと言えるでしょう。

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　▼回復の兆しが見える米国経済。自国経済を理解していない米国経済学者
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　1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済指標の改善を
　好感して反発し、前日比65.69ドル高の1万3279・32ドルで取引を終えました。

　終値として2007年12月28日以来、約4年4カ月ぶりの高値水準を回復しました。

　今年、米国は大統領選挙の年なので、「失業率が下がっている」
　「経済は好調さを取り戻している」など、やや誇張された報道が目につきます。

　ダウ工業株30種平均の推移を見ると、リーマン・ショック以降も、
　リーマン・ショックほどではないですが、何度か「大きめの波」が
　襲ってきているのが分かります。

　1日数ドルずつ推移するという安定した状態から比べると、下がるときには
　一気に100ドル下がるという状況もあるので、経済そのものが
　「安定している」とまでは言えないでしょう。

　ただし全体の平均値で見るとリーマン・ショック以前の水準に
　回復しつつあります。

　日本は未だそこまで回復をしていませんから、その点は大きな違いと
　いえるでしょう。

　また住宅建設についても明るい兆しが見え始めています。

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は3日、
　米国の住宅ローン金利が過去最低を更新したと発表しています。

　同公社の週間住宅ローン調査によると１週間の期間30年の固定金利は
　全米平均で前週比0.04ポイント低い年3.84％で、
　これまでの最低だった2月16日の3.87％を下回ったとのことです。

　固定金利は高くなりがちですが、3.8%というのはものすごく有利な
　数字だと思います。

　政治的な働きかけもあったと思いますが、基本的には市場が決めている
　固定金利として、この数字に定められています。

　一昔前からすると、夢のような水準です。
　住宅建設が少しずつ上向いてきている証拠だと思います。

　そんな中、5月7日号のNewsweek誌は表紙に「スーパーマン」を登場させ、
　「米国は未だにナンバーワンである！」という記事を
　大々的に掲載していました。

　私としては、また米国の悪癖が出てきたかと思いました。

　「the U.S. is better, stronger and faster」などと書いてありましたが、
　そもそも勝手に比較して「米国経済が衰えた」
　「中国にやられてどうしようもない」という記事を書くのも自分たち自身です。

　1年から2年周期で米国を非難したかと思うと、今回のように
　やっぱり米国は強いという記事を書いています。

　2009年3月以来S&P500の株価指数が104％上昇、2011年には6200万人の
　外国人旅行者の流入、アップルの好業績、2010年2月以来、民間部門での
　400万人の雇用創出など、確かに頷ける部分はあります。

　2011年の輸出額は約170兆円で2009年に比べて34％伸びているといいます。
　ドル安の背景を考えれば当然でしょう。

　さらに言えば、米企業は「特許」「ネットダウンロード販売」
　で莫大な利益をあげています。

　ここで注意してもらいたいのは、米国は世界で唯一「貿易という概念がない国」
　だということです。

　米国には国際貿易という考え方は必要ありません。
　なぜなら、ドルという自国通貨で決済できてしまうからです。

　わかりやすく言えば、何か海外のものが欲しいと思ったら、
　輪転機を回しさえすれば買えるのです。

　日本、中国、ブラジルなど世界の国々は、そんなわけにはいきません。
　何かを買うときには、まずドルを手に入れる必要があります。
　
　日本のように貯めているドルを使える国もあれば、
　借金をしてドルを手に入れる必要がある国もあります。

　こうした背景を理解せずに、かなり古い経済学を拠り所にしているのが
　米国の経済学者であり、彼らは自国の経済を正しく理解できていない、
　と私は感じています。

　日本は米国と貿易戦争を30年も繰り広げてきましたから、こういうことを
　分かっていますが、中国はまだこのあたりの事情を理解できてないと思います。

　私は中国に行った際には「日本の経験が中国でも役に立つ」と述べているのは、
　まさにこういう部分です。

　今、中国は貿易戦争真っ盛りで、米国に「いじめられている」最中です。

　ぜひ、日本の経験・事例を参考にしてもらいたいところです。

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　▼任天堂には、産業の突然死を乗り切る戦略が必要
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　任天堂が26日に発表した2012年3月期連結決算は、売上高が前期比
　36.2％減の6476億円、純損益は432億円の赤字に転落したとのことです。

　任天堂の赤字というのは私も記憶がなかったので、あらためて
　調べて見たところ、赤字は1981年に連結業績を公表するようになって
　初めてとのことでした。

　私がマッキンゼーに入社した当時から、すでに任天堂は「超優良会社」
　として認知されていて、日経ビジネスなどでも特集されることが
　多かったことを覚えています。

　その任天堂が赤字に転落しました。

　業績推移を見てみると、2007年までは多少の上下を繰り返しながら
　一定の売上高を保って推移していました。

　ゲーム会社というのは、ゲームがヒットするか否かによって業績が変動
　してしまうので、売上高がある程度「波状」になるのは致し方ありません。

　そして2008年を迎え、「DS」と「Wii」という超ヒット商品が登場し、
　売上高は一気に3倍近くまで跳ね上がり、同時に利益も積み上がりました。

　この売上と利益に連動するように固定費が増加してしまった、
　というのが今回の赤字を生んだ原因だと思います。

　DSとWiiによる好業績が未来永劫続くと錯覚してしまったということでしょう。
　これが経営の難しいところであり、恐ろしいところでもあると私は思います。

　「コンソール型」から「スマホ型」への変化の中で、
　「産業の突然死」という状況が生まれ、任天堂はそこに巻き込まれた形です。

　任天堂の岩田社長は「Wiiの次世代機は3次元対応」などと発表していますが、
　この対策は「コンソール型」として一発ヒットを狙うという従来型の
　ものですから、上手くいくのかどうか私には疑問です。

　「スマホ型」という構造変化への対策が必要ではないかと感じます。

　スマートフォンのゲーム機能はかなりパワフルになってきています。
　携帯電話に搭載された「カメラ機能」を思い起こしてしまいます。

　当初は大した機能ではなかったものが、最近では画質が上がり、
　さらには動画まで撮影できるほど機能がパワーアップしています。

　任天堂はスマートフォンのゲームの機能についてもう少し真剣に
　分析しないと、このまま「コンソール型」の没落とともに
　這い上がれないかも知れません。

　日本を代表する優良会社だけに非常に惜しいと感じます。

　「2次元でダメなら3次元」ではなく、もう少し大局的に状況を分析し、
　次なる一手を打ってもらいたいと思います。

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　▼ヤフーとアスクルの提携に、あまり期待できない理由
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　ヤフーは27日、オフィス向け通販最大手のアスクルと業務・資本提携
　すると発表しました。

　ヤフーがアスクルに329億円を出資して議決権の42.6％を握る筆頭株主になり、
　ネット通販部門を強化する考えとのことです。

　今のアスクルの現状を見ていると、まさに絵に描いたような「低迷ぶり」
　だと思います。

　誕生当時はコクヨとの差別化もされていて大成功でしたが、
　その後のイノベーションが全くありません。

　数年前、私はアスクルの今後を見据えた時には、次のような戦略を
　とるべきだと意見を述べたことがあります。

　アスクルは、「既存の中堅中小企業のネットワークを社員レベルで活用」
　するべきであり、具体的には
　「事務用品だけでなく、旅行の手配など社員のあらゆるニーズを拾っていく」
　ことが重要だと。
　
　実際アスクルを使っている中堅中小企業の事務員の女性は、
　最近では文房具よりも「持ち運ぶのが重たいお茶や水」を注文できる点に
　有り難さを感じているそうです。

　こうしたニーズをさらに発展させて、大企業が提供しているような
　従業員に対する旅行斡旋部門のようなサービスを、
　アスクルがまとめて提供することは可能だと思います。

　そんなアスクルに対してヤフーが出資して筆頭株主になるとのことですが、
　この戦略も私には疑問です。

　ヤフーとしては競合の楽天に負けないよう物流を強化する目的で、
　アスクルに出資したのだと思いますが、もしそうであるならば
　「10年前」に実行しておくべきです。

　先日ヤフーは「将来的にスマートフォンに力を入れる」ために
　社長の交代まで行いました。

　それなのにアスクルという「過去の事業」を買う意味が
　どこにあるのでしょうか。

　もしアスクルとの事業展開を進めるのであれば、井上前社長が退任する
　必要はなく、むしろ井上前社長のほうがうってつけの人材だと思います。

　ヤフーにしてもアスクルにしても、どちらも中途半端な戦略をとっていて、
　両者が手を結ぶと聞いてもあまり興奮できる組み合わせとは言えません。

　ヤフーもアスクルも、どこを目指すべきなのかという点を
　もう一度練りなおしてもらいたいと思います。

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　▼世界に露呈した日本の国防の脆弱性
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　田中直紀防衛相は18日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道
　ミサイル発射への対応で、藤村修官房長官に情報を伝えようと
　電話したもののつながらなかったことを明らかにしました。

　ミサイル発射情報をめぐる政府部内の伝達のまずさを改めて
　浮き彫りにした形になっています。

　おそらくこの報道を聞いて、北朝鮮は喜んでいることと思います。

　日本に配備されている迎撃用のパック3（PAC-3）システムの性能は
　いかほどかと思っていたら、
　「携帯電話で3回呼び出したが連絡がつかなかった」という、
　何とも間延びした対応を露呈してくれたわけです。

　これは「日本は無防備です」と発表しているようなものでしょう。

　私は以前から何度も主張していますが、北朝鮮という国は最終的に
　どん詰まり状態になったら「暴発」する可能性のある国です。

　その際、暴発した北朝鮮が狙う国はどこになるかと考えると、
　今回の日本の対応を知って「狙うとしたら日本しかない」と
　考える可能性は非常に高いと私は感じています。

　5分で九州、7分で東京にミサイルが着弾すると言われているのに、
　携帯電話で連絡が通じるのに40分もかかったと言っている日本なら、
　迎撃される心配はありません。

　さらに言えば、すぐに反撃される心配もありません。

　現在の日本の憲法では、仮に北朝鮮から1発目のミサイルを
　撃ち込まれても、すぐに自衛隊の判断だけで反撃することは
　許されていないからです。

　現在のナショナル・セキュリティの解釈では、反撃のためには
　国会を開き、「相手に日本を破壊する意図があるかどうか」という
　点を確認し、承認される必要があります。

　今、北朝鮮は日本へ届く中距離ミサイルを1000発程度保有していると
　言われています。

　もしそのミサイルを発射されたら？と想定した場合、私は現在の憲法を
　一部変更する必要があると思っています。

　例えば、北朝鮮の中距離ミサイルを前提として、
　「1発目のミサイル攻撃を受けたら、自衛隊の判断で即座に応戦していい」
　というような変更を検討するべきでしょう。

　今回の件で日本の国防の脆弱性を世界に露呈し、それだけでも
　みっともない限りですが、この点を真剣に対処しなければ
　「みっともない」では済まされない可能性があります。

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　▼北朝鮮が暴発・自暴自棄に向かうカウントダウンが始まった
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　北朝鮮外務省は17日、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止などを約束した
　2月の米朝合意に「これ以上、拘束されない」とする声明を発表し、
　合意破棄を表明しました。

　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」とする長距離弾道ミサイルの発射を受け、
　国連安全保障理事会が強く非難する議長声明を採択したことに
　反発したものということです。

　今回の北朝鮮の動きから分かるのは、明らかに軍部が暴走し始めていて、
　金正恩第1書記と軍部の上下関係が明確になったということです。

　政府がいくら米朝合意をしても、中国が議長を務めようとも、
　軍部が違う路線を提示してしまいます。

　今回の核実験についても軍部の意向に違いないと思います。

　今、北朝鮮の中では軍内部で勢力争いがあって、特に力を持つ2人の
　人物が争っている結果として今回のような事態になっていると
　言われています。

　表面上は、金正恩氏を立てると言いながらも、実際には金正恩氏には
　軍部を抑える力がありません。

　だから6カ国協議などを開催してもすぐに破棄されてしまうのです。

　私ははるか昔から主張していますが、北朝鮮とこのような時間を持つこと
　自体が「無駄」なのです。

　北朝鮮というのは「国」として「すでに詰んでいる」状態なので、
　後は今の国家体制が崩壊するのを待つしかありません。

　だから「もし私が金正日氏なら死ぬまでとぼけるしかない」と
　思っていましたが、結果として金正日氏はその通りになりました。

　金正恩氏にも同じ結論しか残されていません。

　今の北朝鮮の状況は、まさに最後のカウントダウンに向かって暴走を始め、
　自暴自棄になり始めている段階だと感じます。

　軍部の力が強くなり、米朝合意も平気で1ヶ月で破棄してしまうというのは、
　正常な状況ではありません。

　全ては軍部が力を示すため、軍部のロジックで物事が進み始めています。
　これは北朝鮮内部から発信されている危険なシグナルとして
　受け止めるべきです。

　中国でも国連でも、北朝鮮と「話し合う」ことには意味は全くないと
　私は思います。

　北朝鮮という国は、今そんなことに構っている余裕すら失くして
　しまっている、そんな危機的な状況になりつつあるのだと私は見ています。

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　▼今のままでは、ロムニー氏はオバマ大統領に勝てないだろう
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　米大統領選の共和党候補指名争いは10日、獲得代議員数で2位のサントラム
　元上院議員が選挙戦からの撤退を表明しました。

　これにより獲得代議員数で首位のロムニー前マサチューセッツ州知事の
　候補指名が確実となりました。

　サントラム氏の撤退宣言は、何とも寂しい宣言だったと感じました。

　「今日で活動を終わりにする」ということを述べただけで、撤退する理由も
　語っていませんでした。

　また、普通なら
　「自分は撤退するけれど共和党を、ロムニー氏をバックアップする」
　というような発言があるはずですが、それすらありませんでした。

　よほどロムニー氏とのネガティブキャンペーンによる
　傷が深かったのでしょう。

　今のところ、ロムニー氏とサントラム氏でお互いに傷つけあってしまい、
　共和党自体が勢いを失っていると言わざるをえないでしょう。

　またロムニー氏は海外で保有しているといわれる200億円以上の資産の
　節税対策について、米国に資産を置いていた場合の10分の1しか税金を
　納めていないと言われています。

　もちろん、違法ではないので法律上は問題ないのでしょうが、
　国民感情としてはマイナスに働いてしまうのは否めないと思います。

　ロムニー氏は優秀ですから、米国の経済基盤を固めていくという意味では
　成功する可能性はあると思います。

　オバマ大統領が継続しても、おそらく何も変わらないでしょう。
　世界に対する米国の地位も経済も、4年後もほとんど変わらない
　状況になると思います。

　ロムニー氏とオバマ大統領のいずれを選択するのか、なかなか難しい
　問題です。米国にとって非常に重要な議論になると思います。

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　▼特に、若年層の失業率が高いという事実
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　欧州連合（EU）統計局が2日発表した2月のユーロ圏の失業率は10.8％と
　なり、前月に比べて0.1ポイント上昇しました。

　1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準をさらに更新しています。
　欧州経済の状況を見た時、特に心配してしまうのは、
　やはりギリシャとスペインです。

　ギリシャのパプリアス大統領は11日、パパディモス首相と会談、
　国会を解散し5月6日に総選挙を実施する大統領令に署名し、テレビ演説で
　
　「今回の選択は単に次の政府だけではなく、
　今後数十年のギリシャの命運を決めることになる」

　と国民に慎重な投票を呼び掛けたとのことです。

　もしこの選挙の結果、現状是認となったら、ドイツはギリシャの救済から
　手を引く可能性もあると思います。

　そうすると、再びギリシャ発の欧州経済の危機が訪れるかも知れません。

　一方スペインのラホイ首相は緊縮財政策を公表し、教育や医療分野で
　100億ユーロ（約１兆円）の歳出削減を打ち出しています。

　スペインはギリシャやポルトガルのようにはならないと
　主張しているようです。

　しかし、失業率の観点から見ると厳しい道だと言わざるをえないでしょう。
　スペインの失業率は、ユーロ圏平均の約10％をはるかに上回り、
　20％を超えています。

　ポルトガルでさえ、約15％ですから全体的に見ると群を抜いて高い水準です。

　逆に、欧州の中でドイツは失業率が低下しており、人手が足りないという
　状況になっています。

　4月16日号のTIME誌に「The Jobless Generation」という記事が
　掲載されていました。

　スペインの街頭デモの様子を伝え、若年層が仕事を求めている様子が
　訴えられていました。

　全体の失業率と若年層の失業率を示したグラフが掲載されていましたが、
　それによるとスペインの失業率は全体で約20％ですが、若年層のそれは
　約51％にまで達しています。

　イタリアでも全体が10％弱に対し、若年層が31％となっています。

　その他、スウェーデンや英国も若年層の失業率が高い水準になっています。

　ドイツは全体が5.7％で若年層も7.8％とほとんど変わらない数値で、両方共に
　10％以内に収まっています。非常に優秀な結果だと言えると思います。

　日本の失業率は全体が4.5％、若年層が8.5％ですから、ドイツと同様に
　どちらも10％以内に収まっています。

　しかし、日本と欧州では統計の方法が異なるので、必ずしもこの数値を
　鵜呑みにはできません。

　日本では仕事を探す活動をしていない人は完全失業者として
　カウントしないので一概に比較できないからです。

　実際、他の国と同じような方法で測り直したらどうなるでしょうか？
　
　私は若年層の失業率は他の先進国並みになる可能性も
　あるのではないかと思っています。

　このような状況について、事実を正確に把握し、日本としても
　対策を練って欲しいところです。

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　▼日本は病気の定義をすることから始めるべき
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　岡田副総理は31日、70～74歳の医療費の窓口負担について
　「暫定的に1割になっているが、2割に戻させていただきたい」と語り、
　2013年度以降に引き上げるべきだとの認識を示しました。

　岡田副総理の言うことは正論ですが、選挙の前というタイミングで
　このような発言をしても大丈夫なのかと、こちらが心配してしまいます。

　70～74歳の医療費負担は、自民党が暫定的に1割にしたままの
　状態になっていました。

　日本の医療費は年々増加する一方で留まる傾向は全く見られません。

　70歳を超えた人の医療費、特に75歳以上の人の医療費の割合が
　高くなってきており、この部分を1割負担で運用するのは
　相当厳しい現状でしょう。

　現実的に考えるなら、医療費負担を2割、3割、場合によっては
　4割くらいでも良いと私は思います。

　ただし、生活保護を受けている、あるいは医療費が例外的に
　高額な場合など、何かしらの事情のある人に対しては、
　上限を定めるなどの工夫をする必要があるでしょう。
　
　日本の病院を見ていると、高齢者の方のたまり場・社交の場に
　なっているケースも多く、そのために医療費が高くなっている
　ということも否定できません。

　原則的に日本では何があっても病院に行けば、とりあえずは診察を
　受けられますが、実は世界的に見ると非常に珍しいことなのです。

　例えば、「風邪を引いた」では病院から薬をもらうえないこともあります。
　「風邪」が病気として認められていないからです。

　その場合には電話口で、薬局で市販されている薬を紹介され、
　そちらを購入するように言われます。

　医療費を国庫で賄っている国では、間違いなく、病気を定義しており、
　日本のように何でもござれというケースは考えられません。

　この話題については、「テニスエルボー」という有名な議論があります。
　日曜日にテニスをやり過ぎて肘が痛くなってしまった場合、
　例えばその肘に貼る湿布薬などは保険の対象外になります。

　骨折したという場合は別でしょうが、「肘が痛い」くらいであれば、
　それを「病気」とは認めないということです。

　公的負担を大きくするなら、このように「病気」を定義することは必須です。

　もちろん、電話だけで病気か否か判断できるのか？と言われると、
　多少のグレーゾーンも出てくるとは思います。

　しかし、そうは言ってもどこかで線引きしなければ始まらないのも事実です。

　医療費の負担を2割に戻す、ということも必要なことだと思いますが、
　日本はその前に病気の定義をすることから始めなければいけない状況だと
　私は思っています。

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　▼橋下市長は石原都知事の政局に流されるな
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　石原慎太郎東京都知事と地域政党「大阪維新の会」代表、
　橋下徹大阪市長が4日、大阪市内のホテルで会談しました。

　両者は大都市制度問題などでかねて意見交換しており、
　今後の連携も模索しているとみられています。

　一方、大阪市の財政健全化のため事業支出の見直しなどを進めている
　市の市政改革プロジェクトチームは、2012年度から3年間で約548億円の
　支出を削減する事業見直し案をまとめ、橋下徹市長に提出しました。

　70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」に
　自己負担を求めるほか、公共施設の統廃合を含み、負担増やサービス低下に
　つながる内容だけに、市民や議会の反発も予想されています。

　色々な意見があるようですが、私はこうした歳出削減策を実行するのは
　非常に良いことだと思います。

　橋下市長も最近では石原都知事と組んで東京に攻め上がるという
　噂もあるように「政局」にかかりきりという状況でしたから、
　まじめに大阪の財政再建に取り組む動きが見られることは良いことです。

　もし橋下市長が東国原氏と同じように東京に行って総理大臣になりたいと
　思っている、そう市民に思われたら、「終わり」でしょう。

　あくまでも大阪を経済復興させて、ピカピカに磨き上げることが
　橋下市長の役割であり、それこそ最も大切なことです。

　石原都知事と会った理由は、おそらく野田政権をどのように崩していくか
　という相談だと予想できます。

　石原都知事の立場としては、息子が幹事長もやっていますし、
　手を組むなら自民党と考えているでしょう。

　橋下市長としても，関西圏だけの地盤では心もとない部分があるので、
　自民党と手を組むことを考慮しているかも知れません。

　自民党という政党は、過去には社会党と連立を組んだ経験もありますから、
　政権をひっくり返すためなら何でもやってくる可能性があります。

　自民党が社会党と手を組むということは政党としての理念から考えれば、
　最早「禁じ手」と呼んでもおかしくないことです。

　それを平気な顔で実行するのですから、正直呆れるばかりです。

　今は民主党を完全に追いやるために、維新の会が第3勢力として
　動いているのは面倒臭いと感じて、ならば手を組んでしまえとでも
　考えているのかも知れません。

　石原都知事が言えば、息子である石原自民党幹事長も動くでしょう。

　もしこのような動きを見せたとしたら、その時国民は
　どう反応するでしょうか？
　
　事情を見ぬいて「そんな汚いことはするな」と批判するでしょうか？

　私としては非常に興味深い点です。

　また橋下市長に関して言えば、もしここで石原都知事の「政局」に
　乗っかってしまうようであれば、今までのあなたは何だったのか？
　と私は問いたくなります。

　政局ではなく、ぜひ政策を推進する政治家であって欲しいと
　願っています。

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　▼鴻海がシャープと提携して狙っていることとは？
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　シャープは先月27日、電子機器の製造受託で世界最大手の
　台湾・鴻海精密工業と資本・業務提携すると発表しました。

　シャープが670億円の第三者割当増資を実施し、鴻海グループ4社が
　引き受け、議決権ベースで9.99％を持つ筆頭株主となるとのことです。

　「資本提携」ということですが、これは「買収」も
　同然だと私は思います。
　
　両者の売上規模などの数字を見ても明らかに対等では
　ないと分かります。
　
　売上ではシャープが2兆5000億円の予想に対して、
　iPhoneやiPadで売上が大きく伸びた鴻海は9兆7000億円です。

　最終損益を見ると、シャープが2900億円の赤字を出す予想に対して、
　鴻海は2159億円の黒字
　（シャープは2012年3月期予想業績、鴻海は2011年12月期実績）。

　時価総額でも3兆4000億円を誇る鴻海に対し、
　シャープは7000億円を割り込んでしまいました。

　シャープの株価は社長の交代により下落傾向にありましたが、
　今回の鴻海との資本提携への期待感から一気に跳ね上がっています。

　シャープが鴻海という企業と手を携えてやっていけるのか否か、
　この点を考えるためには鴻海という企業の特徴をよく知って
　おくことが必要だと思います。

　まず「ずる賢い」ということです。
　OEMという形を取ることで自らの名前・ブランドを出さず、
　文句を言われないようにしながら事業を展開するのが得意です。

　例えば、米液晶テレビメーカーのVIZIO（ビジオ）は、
　大株主として鴻海が裏から糸を引いています。

　しかし自らのブランドを出しているわけではないので、
　アップルがテレビ市場に参入しようとしても、
　「あれ（＝VIZIO（ビジオ）は別の会社ですから」と言えてしまうのです。

　私は今回シャープと提携した理由も、アップルの次の戦略が
　「アップルテレビ」に向いており、その点でシャープを徹底的に
　活用できると考えたのではないかと睨んでいます。

　第10世代液晶ディスプレイを生産する堺工場の事業運営を行う
　シャープディスプレイプロダクト（SDP）に対して、
　鴻海グループの郭台銘会長および他の投資法人などが約46.5％を
　出資することを発表しています。

　この動きは明らかに「アップルテレビ」を意識したものだと
　私は思います。

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　▼相手の経営者の性格を知れ
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　デジタルテレビの需要が一巡し、売上が落ちてきているシャープに
　とって、堺工場の事業運営として約50％の出資を申して出てくれたのは、
　有難かったでしょう。

　しかし一方で、この結果として、シャープが鴻海に頭が上がらなくなった
　という側面も見逃しては行けません。

　これだけ鴻海に出資をしてもらったら、何かの際に鴻海に脅されたら
　シャープは全部言うことを聞かざるを得ません。

　基本的には、今後何一つ抵抗できない状態になったと見るべきだと思います。

　正直に言えば、シャープはよく鴻海と手を結んだものだと
　私は少々驚いています。

　もう少し相手のことを研究して知っておけば違う結論になっていたのでは
　ないかと思います。

　台湾でも疎まれるほど、「美味しいところだけを持っていく」という特徴を
　持つ企業ですから、シャープのブランドでテレビを売って儲けるという
　ところも頭に入っているかもしれません。

　シャープとVSIOの二本立てで、どっちに転んでも儲かるという状況です。

　シャープブランドで役に立つ限りは目一杯作らせて、
　役立たずになったら平気で切り捨ててくるでしょう。

　私が知っている今までの郭台銘会長なら、必ずこういう動きを
　見せると思います。
　
　もしかするとシャープとは紳士的に手を組んでいこうとしているのかも
　知れませんが、これまでの郭台銘会長を知っていると「三つ子の魂百まで」と
　いう思わざるを得ず、シャープへの不安を拭いきれません。

　シャープとしては出資・補填をしてくれて
　感謝している場合ではないでしょう。
　
　シャープのような会社が鴻海のような会社と伍して、よりしたたかに
　シャープらしさを残していけるのかどうか、私は非常に心配しています。

　気づいてみたら生産の半分は鴻海に頼っているという事態も、
　十分に考えられます。

　そうなると、シャープは自分の競合でも鴻海のクライアントであれば、
　その会社向けに生産することになるかもしれません。

　シャープもOEMになってしまうということです。

　提携することで一度株価が上がるのでメリットがある、という人もいるかも
　知れませんが、自力更生の道が閉ざされる可能性すらある、
　そんな戦略でいいのかどうかどうか、今一度考えてもらいたいと思います。

　シャープとは随分と企業規模が違いますが、この種の成功事例で言うと
　ラオックスが挙げられます。

　秋葉原の負け組として、2009年に中国蘇寧電器の傘下に入りました。

　中国ではラオックスブランドで量販店の拡大も進んでいて雇用の拡大にも
　つながり、中国のプラスの側面が非常によく出ている事例だと思います。

　蘇寧電器と鴻海の何が違うのかといえば、
　一言で言えば「経営者の性格」です。

　相手の性格も踏まえた上で、手を組むのかどうか、
　救済してもらえるのかどうか、という点を考える必要があります。

　特に中国の企業と付き合うときには尚更です。

　シャープにしても台湾でオペレーション作業を行なっていたので、
　鴻海を全く知らないということはないと思いますが、
　実際相手のことをどれだけ知っているのか、私は甚だ疑問に感じています。

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　▼中国共産党は軍隊も政治も掌握した絶対君主の存在
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　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は19日、共産党の指導下にある
　軍を政治的に中立な「国軍化」すべきだとの議論を「断固阻止する」と
　強調する評論記事を掲載しました。

　国軍化論は軍内部で長年議論されてきたがタブーの一つであり、
　機関紙がその存在に言及するのは異例のことです。

　外国から見ていると分かりにくいのですが、
　建前としては「共産党が国家を経営している」という状態になっています。

　また、共産主義の原則上、中国共産党は広大な土地を持っていると言えます。
　国が土地を所有しているので、土地の売却という概念はなく、
　50年リース、75年リースで土地を貸し出すという方法しかありません。

　さらに土地に加えて軍隊を保有しています。

　土地も軍隊も中国共産党のものであり、中国共産党が運営する国家の
　名称が「中華人民共和国」というのが実態です。

　形の上では「国家軍事委員会」は人民代表会議からの選出となっていますが、
　実際のところ「党中央軍事委員会」と「国家軍事委員会」のメンバーは
　同一で党総書記が主席を務めています。

　中国人民解放軍というのは共産党の傘下にあり、この組織が中華民国を
　追い出す戦争に勝利したというのが歴史的な事実です。

　では中国共産党という存在はどのように規定されているのかというと、
　憲法前文で中国共産党に政治面での指導的地位が明記されており、
　国家権力は共産党の指導を受ける仕組みになっています。

　軍事委員会の委員長を国家主席が務めているので、
　中国共産党は絶対君主として軍も政治も完全に抑えていますが、
　時折、軍隊が暴走してしまうのが難しいところでしょう。

　中国には中国人民解放軍と公安の傘下にある人民武装警察という
　2つの組織があります。

　暴動の鎮圧に軍隊が出動することは稀で、大抵は公安が動きます。

　しかし、実際天安門事件のときには軍隊が鎮圧に乗り出しました。

　外から見ていると非常にわかりづらいのですが、中国人民解放軍に絡む
　問題というのは中国にとって非常にデリケートな問題です。

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　▼薄熙来氏が解任された、本当の理由とは？
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　22日付けの英フィナンシャル・タイムズは
　「薄熙来氏の解任で露呈した中国の政治体制のひずみ」
　と題する記事を掲載しました。

　これは毛沢東以降の中国が合意に基づいて統治する集団指導体制を
　確立したとする一方、10年に1度の指導部交代を迎え、
　投資主導型から内需主導型へ転換を図ろうとしている中、
　薄熙来氏が突然解任されたことは党の結束が幻想であることを
　露呈したと指摘しています。

　今後中国国内では、薄熙来氏が解任された理由について、
　様々な憶測が飛び交うことが予想されます。

　現時点でも、習近平氏の周辺を盗聴していたとか、薄熙来氏が夫人と
　共に殺人に関与していたなど、実態はよく分からない噂がいろいろと
　出てきているようです。

　今後もさらに色々な説が出てくると思いますが、
　どんな噂が出てきても驚くには値しません。

　薄熙来氏は国民の人気が最も高かった政治家なので、
　突然解任するということは簡単なことではありません。

　そのため、わざわざ解任されるに相応しい複雑な理由・シナリオを
　作り上げているのです。

　体制が変更するときには、その移行がスムーズに行われたということを
　演出する必要があります。

　これは北朝鮮を見ていても分かるでしょう。

　薄熙来氏への様々な噂は、まさにこの「演出」に他なりません。
　いかに薄熙来氏がダメだったのかを強調することで、コントラストが
　演出できるというわけです。

　本当に薄熙来氏の国民からの期待は大きかったので、その意味で
　相当色々な「演出」をしなければならないと思います。

　薄熙来氏が疎まれてしまったのは、毛沢東への回顧が強すぎた点に
　あると私は見ています。

　繁栄から取り残された恵まれない人々を救済しよう、黒社会を撲滅しよう、
　というテーマについて先頭に立って取り組んでいました。

　そして中央政府に対する反旗の翻し方が、理念闘争に
　近いところにまで達してしまいました。

　どちらかと言えば、中央政府は毛沢東を忘れたいと思っています。
　毛沢東の歴史を紐解けば紐解くほど、例えば2000万～5000万人も
　死亡したといわれる大躍進政策を実施していたなど、
　忘れられている問題が暴き出される可能性があるからです。

　それらには触れず、前へ進んでいきたいと考えていると思います。

　この背景こそ薄熙来氏が解任された本当の理由であり、
　今流されている噂は人民が納得するための「付け足し」に過ぎません。

　軍隊も土地も所有しているので、中国共産党は絶対君主の存在であり、
　中国の政治を見ていると、そういう独特な難しさがあると感じます。

　また、笑い話ではありますが、中国人は金儲けの話をする前に、
　必ず「俺は共産党を信じている」と前置きをすると言われています。

　それほど国民にも、中国共産党に歯向かうべきではないという意識が
　強いということだと思います。

　中国共産党には歯向わない一方で、金儲けの時には平気で海外から
　「盗む」のが中国の面白いところです。

　3.19-3.25号BloombergBusinessweek誌では
　「Hey China! Stop Stealing Our Stuff（中国よ、俺達のモノを盗むな！）」
　という題が表紙に大きく掲載されていました。

　さすがにiPadの問題などもあり、米国は怒り心頭の様子です。

　日本でも同じように中国に怒りを感じている人も多いかも知れませんが、
　今の中国ほど極端ではないにせよ、かつて日本も米国から「盗んだ」
　経験があり、かつて通った道とも言えます。