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　▼米軍には居て欲しい、それが日本の本音だ
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　野田政権は、在日米軍再編の見直しに関する基本方針を発表すること
　を決めました。
　沖縄の海兵隊のグアム移転を先行させ、米軍普天間飛行場の移設と
　切り離すことが柱となっています。

　普天間基地からの移転先として、半分はグアム、残りは辺野古
　というのが日本の想定でした。

　ところが、ここに来て米国海兵隊の人気が急上昇してきていて
　状況が変わりつつあります。南沙諸島の問題もあり中国脅威論が
　台頭してきていることが背景にあります。

　日本の本音を言えば、米国海兵隊には居てもらいたいはずです。
　日本の自衛隊は攻撃機能を保持していませんから、積極的に攻撃できる
　米国海兵隊が居てくれることは、中国への牽制という意味でも
　大きな役割を果たします。

　だから普天間基地からの移転にあたっても、
　「グアム移転の費用の６割は日本が負担する」
　「その代わりに辺野古に海兵隊を残す」という形に落ち着けようと
　しているのです。

　ただし中国脅威論のおかげで、オーストラリア、さらには
　かつて米国を追い出したフィリピンまでも海兵隊を受け入れる姿勢を
　見せているので、日本としては安心できる状況にはないでしょう。

　日米の共同発表を見ていると、どちらも「本音」を発表しておらず、
　私としてはお互いに本音をぶつけあってすぐに解決の道を探って
　欲しいと思います。

　米国の本音は
　「グアムには行きたくないし、日本からの資金援助は欲しい」で、
　日本の本音は「米国海兵隊には近くに居て欲しい」というものです。

　日本は「辺野古でなければ嘉手納、岩国、三沢」などと言ってないで、
　本音をズバッと言うべきです。

　さらに言えば、米国の本音として「グアムは嫌だし、資金援助は欲しい」
　と思っているのですから、
　「米軍に居てもらうための費用を支払うので日本に居て欲しい」
　というところまで言ってみるのもアリでしょう。

　この問題に関して、本音を隠し、日本の国防上の重要課題について
　長年国民を騙してきた自民党の罪は非常に大きいと私は思います。

　誰もが分かっているのに口にしない、
　そんなやり方はもう止めにしてもらいたいと思います。

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　▼米国が軽自動車規格の撤廃要請取り下げた、その理由は？
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　日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加で焦点となっている
　自動車の市場開放を巡り、米自動車大手が日本独自の軽自動車規格
　の撤廃要請を取り下げたことが明らかになりました。

　TPPから波及した問題ですが、これは非常に興味深い話です。
　軽自動車という種別は日本独特のもので、米国にはありません。
　米国の場合、軽自動車に相当する車種でも1000～1300CCの排気量があり
　（日本の軽自動車は660CCくらいが一般的）
　一回り大きなサイズになっています。

　日本では、軽自動車の税金は安く、高速道路料金も割安です。
　この点について、軽自動車が優遇されすぎているので不公平だと
　米国は常々不平をもらしていて、市場開放を求めていました。

　私に言わせれば、米国も日本並みの大きさの軽自動車を作って
　参入してくればいいと思うのですが、米国としては
　今ある「米国の軽自動車もどき」を日本で売りたいというのでしょう。

　そして市場が解放されればそれが実現できると思っていたようです。

　しかし、ここに誤算がありました。
　実際に日本の軽自動車が売れているのは、優遇されているからだけではなく、
　むしろ1リッター当たり20-30キロ走れるという様な「質の高さ」が
　理由になっています。

　「日本の軽自動車を甘く見ていたけど、実は乗用車並みの性能を持った車だ」
　ということにようやく米国は気づいたのでしょう。

　TPPが成立すれば「相互に自由」になりますから、
　1000～1300CCの米国の「軽自動車もどき」で日本市場に攻めこもう
　と思っていたのに、これでは逆に日本の軽自動車に
　米国の市場を席巻される恐れがあると感じたのだと思います。

　実際、日本の軽自動車はタウンカーとしては十分な機能を持っています。
　燃費の良さ、駐車の手軽さなどを考えても非常に使い勝手の良い車です。
　米国でも受け入れられる可能性は大いにあると思います。

　その可能性に思い至ったために、米国は急に市場開放の撤廃要請を
　取り下げたということです。
　これくらい自己中心的な話はないと思います。

　私は以前から日本の軽自動車を徹底的に米国で売るべきだと
　言ってきましたが、ぜひ日本から攻め入って欲しいところです。

　もし日本が攻めなければ、おそらく中国がその役割を果たすことに
　なると思います。奇瑞汽車（チェリー自動車）など勢いのある
　自動車メーカーが頭角を現してきていて、
　世界を見ていると中国以外の国でも、中国メーカーの車を見かける機会が
　増えてきたと実感しています。

　中国に負けず、日本から積極的な姿勢を見せて欲しいと思います。

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　▼日本企業は6重苦どころか、∞（無限大）苦
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　上場企業の業績が減速しています。
　円高やタイの洪水、欧州危機が輸出産業の利益を圧迫し、2012年３月期の
　連結経常利益は前期比21％減となる見通しです。

　一方、通信や消費関連など内需型企業の業績は底堅く、
　資源高を追い風に商社は最高益が相次いでいます。

　業績が厳しいところもあれば追い風を受けているもある、というのは
　コインの両側のような関係にあるのでしょうが、ただ全体として見ると、
　厳しい状況に置かれている日本企業が多いと思います。

　最近のビジネス書では、日本企業が抱える「6重苦」と称して
　現在の状況を説明していることがあります。

　円高、法人税、電気料金＋供給、環境対策、貿易自由化の遅れ、
　労働規制という6重苦が紹介されていますが、最近の日本企業は
　いじめられてばかりです。

　空洞化が進みお客さんが海外に流れてしまうと、既存の日本人顧客に
　モノ・サービスを販売するのでも、わざわざ中国の広東省まで
　足を運ばなければいけない、といった事態になることもあるでしょう。

　昨年、東日本大震災が起こったばかりですが、自然災害については
　未だ予断を許しません。例えば富士山周辺の地震発生の様子などを見ていると、
　かつて日本最大級の地震の直後に起こった宝永大噴火のような
　「富士山の噴火」という可能性も否定できないでしょう。

　その他、7年で7人もの首相が変わっているという政治不安もありますし、
　少子高齢化、予算不足など、各業界の事情も含めて考えれば、
　いくらでも列挙することができます。

　このような厳しい状況だからこそ、かつて日本国内で産業を
　創り上げた時のように、世界の中で元気な場所において、
　日本の経営者は同じようなことを再現するべきだと私は強く思っています。

　しかし残念ながら、今の日本の経営者は疲れ切っていて、強い意欲が
　湧いていないように見えます。

　下に続く若い世代も、上の世代を追い抜いて自分たちが引っ張っていくんだ
　という気概が少し欠けている気がします。
　そういう意味で今は人材の端境期なのかも知れません。

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　▼ソニーを回復させるためには、ハード部門の人材が肝
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　ソニーは2日、2012年3月期の連結業績で、純損益が2200億円の赤字に拡大する
　との見通しを発表しました。また、パナソニックは3日、2012年3月期の
　連結純損益の赤字が過去最大の7800億円になるとの見通しを発表しています。

　ソニーとパナソニックの業績推移を見ると、完全に右肩下がり状態だと
　分かります。普通ならば、膿を1回で出しきり、その後は「Ｖ字回復」を
　させるべきなのですが、全くそのような状況にはありません。

　ソニーの場合、ストリンガー氏がCEOからの退任を発表しましたが、
　会社そのものから去るべきでしょう。
　また後任として音楽・ゲームなどのエンターテインメント部門（ソフト部門）を
　歩んできた平井氏がCEOに就任しましたが、今のソニーのトップとして必要な
　資質は「ハード部門」を牽引できる人材だと私は感じます。

　テレビ部門を筆頭に今のソニーが抱える経営課題・問題は、ハード部門にあります。
　出井氏以降、ソフト部門出身のトップが続き、常にハード部門を「いじめる」
　という歴史を辿ってきています。

　追放されてしまったハード部門の人材も多く、ゆえにハード部門の問題解決が
　より難しくなっています。

　このようなソニーの没落は、複合会社が陥る典型的なパターンです。
　成績の良い部門の人間がトップに立ち、それ以外の部署をないがしろにします。
　結果、会社全体としては良い方向へ向かわず、そのうちに業績の良かった部門が
　傾き始め、会社全体が崩れてしまうという流れです。

　今のソニーを回復させるためには、保守本流を歩いてきたような人材を
　引き立てて行くしかないと思います。
　そのためには相当に若い世代から抜擢する必要もあるのではないかと
　私は見ています。

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　▼NECは途上国の企業の草刈り場と化していく
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　NECは26日、国内外の計１万人を削減する合理化計画を発表しました。
　携帯電話事業の不振やタイの洪水、欧州危機による景気の落ち込みで
　業績回復が見込めないとして、人件費を減らして収益改善をめざします。

　また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先月30日、
　NECの長期格付けを現在の「BBB」から「BBB－」に１段階引き下げました。

　国内で5000人、海外で5000人の人員削減という、あまりにも大規模な
　削減プランに、世界でも「NECショック」として報道されています。

　格付けも「BBB－」に下がってしまいましたが、
　さらにもう1段階下がってしまうとジャンク扱いです。

　かつて社長・会長を務めた故小林宏治氏は1977年にコンピュータと通信の
　融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱し
　一世を風靡しました。

　しかし実際にそれを実現できる時代を迎えた時には、NECが世界のメジャー
　ではなくなってしまったというのは、非常に残念です。

　業績推移を見ても、この数年はずっと赤字が続いています。
　売上高も4.5兆円から3兆円を割り込むところまで落ち込み、
　株価は152円、時価総額も4000億円を下回る、といった状態です。

　売上高が3兆円あることを考えると、時価総額4000億円というのも
　何とも情けない話です。

　率直に言って、今後NECが自力再建をすることは難しいと思います。

　しかし、途上国の企業から見ると、絶好の「M&A対象」になります。
　インド、中国、ロシアなどの企業がNECを買収すれば、
　業績を劇的に回復させることは可能でしょう。

　ただし、その場合には、「N」ECではなく、「I」ndia、「C」hina、
　というように頭文字に変わってしまうかも知れません。
　今後、NECは途上国の時価総額が大きい企業の草刈り場と
　化していく可能性が高いと私は感じています。

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　▼特別会計を予算化して丸裸にすべし
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　財務省は24日、12年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の
　総予算が11年度当初予算比8兆4904億円増の228兆7659億円になった
　と明らかにしました。

　国家の歳入が75兆円ほどしかないのに、よくぞここまでの予算を組む
　ものだと思ってしまいます。しかも恐ろしいのは、特別会計という
　国会の審議が十分なされていないとの指摘をしばしば受けていることです。

　一般会計及び特別会計の決算純計の推移を見ると、自民党政権の末期
　には減ってきていたものが民主党政権になり、再び増加傾向にあります。

　民主党は特別会計を削ったと主張していますが、結果としては
　歳入を大きく上回る予算を組んでしまっているので、
　ほとんど意味が無いと私は思います。

　この部分を裸にして通常通り「予算化」しなければ
　巨大な赤字の本当の原因が見えてこないでしょう。

　特別会計にしても赤字が続き見通しがたたなくなれば、結局は税金で補填
　するほか手段はなく、この点については一般会計と何ら変わりません。

　特別会計という隠し財源化の制度を壊さないと、いつの日か税金を
　大幅にアップせざるを得ない時が来てしまうでしょう。
　それが怖いのです。

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　▼日本の貿易赤字転落をどう見るべきか？
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　財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支は
　2兆4927億円の赤字となりました。
　これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、
　「日本の輸出大国時代の終わり」という記事を掲載しています。

　私にしてみれば、何を今さら驚いているのか？というところです。
　この危険性について私はずっと以前から指摘してきました。

　私が寄稿した記事「赤字転落！貿易立国・日本の非常事態」が
　現在PRESIDENT Onlineに掲載されていますが、
　こちらは2009年に執筆した記事をそのまま再掲載しているようです。

　「大前研一　日本のカラクリ」：プレジデントオンライン
　→　http://president.jp/articles/-/418

　日本の貿易赤字というのは今になって突然状況が激変した結果
　ではなく、「構造的な問題」としてなるべくしてなったものだと
　認識するべきだと私は思います。

　東日本大震災の影響を指摘する人もいますが、確かに貿易赤字に転落
　するスピードを早めることにはつながったかも知れません。
　しかし、震災がなかったら赤字に転落することもなく、
　今後も「貿易黒字」をずっと維持できる見込みだったか？というと
　それは違うと思います。

　日本の貿易収支と所得収支の推移を見ると、投資収益が伸びて
　いる反面、この10年で貿易収支が赤字に転落しているのが見て取れます。
　では、貿易収支の赤字転落は日本にとってどれほどの影響力を持つと
　考えるべきでしょうか？

　まず第1に言えるのは、「かなり心配な事態」に発展する可能性がある
　ということです。貿易収支が黒字だったおかげで、かつての米国のように
　三つ子の赤字を抱えるといった事態に陥ることもなく、何とか国家の富が
　海外に流出するのを防ぐことができていました。

　今後、円高が反転する可能性もありますし、このまま貿易収支が赤字
　という状況が続けば、日本の成長戦略をどのように描いていくのか？
　どのように予算にしていくのか？非常に厳しい事態になると思います。

　一方で、「それほど心配しなくても大丈夫」という見方もあり得ます。

　この貿易赤字の背景には、日本企業が中国などの海外で生産を行い
　そのまま米国などに輸出しているため、結果として
　「日本という国を通過していないだけ」という可能性があるからです。

　実は、これは米国が貿易赤字になっていた原因と同じです。
　米国企業が製造拠点を海外に移し、そこで生産したものを
　米国が「輸入」し、また日本などの外国に米国を経由することなく
　そのまま「輸出」していたので赤字が膨らんでいたのです。

　かつて私はこの点を指摘して、日米間に貿易不均衡などは存在せず、
　日本は「米国（企業）が生産したものを大量に購入している」と
　説明しましたが、記憶にあるかぎりライシャワー氏を除いて誰にも
　理解してもらえませんでした。

　この状況を受けて日本としては、今保有しているお金を大切にすること
　を考えるべきでしょう。

　貿易黒字で溜め込んだ100兆円ほどの米ドルが一気に目減りすることが
　ないように気をつけて欲しいと思います。

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　▼今こそ、資産課税が必要だ
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　内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算によると、
　10年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は
　前年比1.2％減の3036兆2000億円となりました。

　この3000兆円という数字は、ぜひ記憶しておいて欲しいと思います。
　国の資産には、「金融資産」「土地などの非生産の有形資産」
　「在庫や工場などの生産資産」という３つがあり、正味3000兆円になります。

　私がずっと主張してきている「資産課税」は、この3000兆円部分に
　課税するという考え方です。

　正確に言えば、工場が生産に利用している在庫などは対象外とするので、
　3000兆円弱が課税対象となります。
　家計資産だけを見ても1000兆円を超える金融資産があり、
　さらに土地もあります。

　こうした部分に、わずか1%の課税をするだけで3000兆円を課税対象とすれば、
　30兆円の収入になる試算です。少々資産が目減りしたとはいっても、
　未だに3000兆円の潤沢な資産があるのですからこれを利用しない手は
　ありません。

　私は様々な本や記事で、資産課税について説明してきました。
　ぜひ、これを実現させて欲しいと思います。

　日本経済の厳しい状況に際して、「一度、日本経済はクラッシュさせて」
　しまった方が手っ取り早いのではないか？という意見を耳にすることが
　あります。

　しかし、私はこの意見には反対です。というのは、
　日本は一度クラッシュしたら立ち上がれないからです。

　日本の場合、「クラッシュ＝日本国債の暴落（ソブリン危機）」
　を意味します。

　この日本国債のほとんどは、日本国民が保有しています。
　ゆえに、日本経済がクラッシュしたときには国民が金融機関に預けている
　1400兆円のお金が吹っ飛ぶのです。

　今ギリシャ経済が破綻し、ギリシャの国債を保有していた欧州の銀行が
　大変な事態に見舞われていますが、「日本国民」が同じ状況に陥るのです。

　「そのような事態になったほうがいい」という人の気持ちが
　私には理解できません。
　果たして日本国民はそのとき生き残っていけるでしょうか？
　かつて戦時国債がデフォルトしたときにはハイパーインフレが起こって
　物価が100倍くらいに跳ね上がり、国民の生活は大変でした。

　そういう事態を想定し準備できている人はどれほどいるでしょうか？
　おそらく100人に1人もいないのではないでしょうか。
　手っ取り早いから「一度、日本をクラッシュさせてしまえ」などというのは、
　決して起こしてはいけない事態だと私は思います。

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　▼苦戦するコダックに対して、好調を維持する富士フイルム
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　米映像機器大手イーストマン・コダックは3日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）
　から上場基準に抵触する恐れがあるとの警告を受け取ったと発表しました。

　コダックの経営はズルズルと悪化してきていて、今相当に厳しい状況に
　追い込まれています。

　約10年前デジタルカメラが普及する前、世界を富士フイルムと二分
　していた当時、株価は40ドル前後でした。一時はデジタルカメラにも
　乗り遅れまいと努力していて、20ドルあたりをキープしていた時期もあり、
　努力の成果を認められていました。

　しかしここに来て社長の交代などもあり急速に力が衰えてきて、
　株価は30日連続で1ドルを割り込むという厳しい状況です。
　上場廃止との警告を受けたということですが、もはや「秒読み」
　と言っても過言ではないでしょう。

　2000年に社長に就任した古森氏によって、抜本的な事業の構造改革に
　成功しました。

　カラーフィルムやデジタルカメラのイメージング・ソリューション部門は、
　写真フィルム市場が業界ごとほぼ消滅するという状況になり、
　ペーパー関連もキヤノンなどの後手を踏んでしまい、芳しくない結果でした。

　しかし、そこで残った、インフォメーション・ソリューション部門
　（メディカルシステム機材、記録メディア、ヘルスケア製品など）と
　ドキュメント・ソリューション部門（オフィス用複写機・複合機、プリンターなど）
　に見事に活路を見出しました。

　ドキュメント・ソリューション部門では、富士ゼロックスの株を買い増し、
　75％を取得して完全連結対象としました。

　インフォメーション・ソリューション部門では、2008年に富山化学を買収し
　ヘルスケア事業にテコ入れしています。

　結果、2000年度に1兆3833億円だった売上は、2006年度には2兆7800億円に
　倍増し、利益も順調に伸びています。
　かつて売上の6割弱を占めていたイメージング・ソリューション部門は
　約2割に減少し、代わりにドキュメント・ソリューション部門が
　42％を占めるという変貌を遂げています。

　これは、見事な結果だと思います。

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　▼コダックと富士フイルムの明暗を分けたのは？
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　かつて世界を2分していた両者（コダックと富士フイルム）が、
　なぜこれほど違う結果をたどることになってしまったのでしょうか？

　ちょうど先日、エコノミスト誌の記者が私のところへ来て、
　「両者の明暗を分けた理由は何か？」ということを尋ねてきました。

　富士ゼロックスを買収できたという「運」があったという見方
　もあるでしょうし、確かに大きな要因だと思います。

　しかし、唯一の最も大きな違いは「配当の方針」にあったのではないかと
　私は考えています。

　常々、日本企業は配当が少ないと外国人投資家からは非難される
　傾向があります。が、今回はそれが「吉」と出たのです。

　富士フイルムの場合、アナログ写真市場が壊滅的な状況を迎えたとき、
　なんと2兆円のキャッシュを保有していました。
　もし米国の言うとおりに配当をしていたら、富士フイルムに2兆円もの
　キャッシュが残っていることはなかったでしょう。

　米国の考え方は、必要なら銀行から借りる、あるいは市場から調達すれば
　いいので、もっと配当すべきというものです。
　ゆえに、この考え方に則っていたコダックには、同じタイミングで
　キャッシュはなく、コストダウンしか道は残されていませんでした。
　突然死する産業でコストダウンをしても意味はありませんから、
　ほぼこの時点で詰んでしまったと言えると思います。

　突然死する産業に身を置いていたものの、2兆円のキャッシュのお陰で、
　富士ゼロックスの株を買い増し、富山化学を買収することが
　可能だったわけです。

　配当をしてこなかったことが、戦略的な投資を可能にしたと言えるでしょう。

　富士フイルムの場合、時価総額が1兆3000億円に対して2兆円の
　キャッシュでしたからある意味異常値ですが、キリンビールが
　国内ビール市場で大苦戦していたときに生き残れたのも、
　同様に潤沢なキャッシュを抱えていたからでした。

　明暗を分けてしまった富士フイルムとコダック。
　両者の違いを生み出した背景には、元をたどれば日米株主の要求の違いが
　大きく影響していると私は考えています。

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　▼地方が国を破綻させようとしている現実を知るべき
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　先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、
　「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載しました。

　これは、三菱東京UFJ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、
　企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。
　2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの
　1つになると分析したものになっています。

　これは非常に良い指摘だと思います。
　銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要な
　ところへ流し、循環させていくことです。

　ところが、今の世界経済の情勢では、企業は自らの減価償却の中で
　投資をするとか、海外の現地銀行で借り入れるという方法をとるところ
　が多く、総じて産業界には資金ニーズがありません。

　しかし、国債が破裂するのを避けるために、いずれは国自ら買い支える
　しかないという状況になりかけているのが今日の状況です。
　いつかどこかで破裂しないのか？と言えば、当然このままでいけば
　将来的にはどこかのタイミングで破裂します。

　そして見渡してみると、日本だけではなく欧州の銀行も同じように
　国債を買いに走っています。今回のような金融危機が起こると、
　投資ニーズがなくなってしまいます。

　先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、
　投資ニーズもなく投資先が見当たりません。
　すると資金が向かう先は新興国ということになりますが、
　ここも投資リスクは高いため敬遠されがちです。

　ゆえに、資金ニーズが最もある「国」へ資金が流れ、国債が買われて
　いくという構図が出来上がっています。
　これはコントロールが不能な状況であり、非常に危険です。
　銀行が国債を抱えて破綻したらどうなるのか？
　今、まともに回答出来る人はいないでしょう。
　誰もが口をつぐんで見て見ぬふりをしています。

　これまで世界経済が「同時に」破綻したことは歴史的にもありません。
　1929年の世界大恐慌の時でもマーケットと銀行などは破綻しましたが、
　国債は今ほど影響力を持っていませんでしたから、
　国そのものが破綻する事態には至りませんでした。

　しかし今は世界的にほとんどの国債が大きくなっていて、
　ソブリン危機に見舞われる可能性は高くなっています。

　こうした状況を生んだ背景を考えると、どこの国を見ても
　「国民」に問題があると私は考えています。
　国民が政府に要求をぶつけすぎているのです。
　日本の場合で言えば、地方が国に依存するという形で現れていると
　私は見ています。

　日本では全ての国会議員は広義の地方出身で、国から地元に何かを
　還元させることが自らの仕事だと思っています。
　すなわち、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いを
　しているわけです。
　当然、これを削ろうとしてもほとんどの国民は反対するでしょう。

　これこそ、今の日本における中央集権の問題であり、道州制が必要
　となる理由です。「経済的に自立」した道州をつくり、その経済圏の
　中で生活できるようにならなければいけないと思います。

　地方が経済的に厳しい状況だからといって国に頼り切っているばかりでは、
　国家破綻への道を進むだけです。

　何となく優しい顔をしている地元利益誘導の政治家が、
　一番の「破壊者」であることを国民は知るべきだと思います。

　先日、大阪市の橋下市長と会ったときこの点を解説し、
　「大阪は今の地方が国家を破綻させる仕組みから離脱する」
　「その理由は・・・」
　ということを国民にも説明するべきだと話をしてきました。

　ぜひ、大阪には日本の地方が変革していく、
　その先陣を切ってもらいたいと思います。

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　▼ユーロ安など、世界経済の動向は？
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　6日のニューヨーク外国為替市場でユーロが円に対して3日続落しました。
　一時は１ユーロ＝97円87銭まで下がり、約11年ぶりの安値を更新しました。

　この日発表された昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を
　上回り、ドルを買ってユーロを売る流れが加速した形など、
　新聞などでは何らかの理由付けをしたいようですが、
　私にはあまり意味があるとは思えません。

　その時々において騰落の理由を云々するよりも、長期的に見て
　どのように推移しているのかを把握するべきです。

　主要通貨に対するユーロの騰落率の推移を見ると、2002年以来、
　各国の通貨毎に特長的な動きをしていることが見て取れます。

　ユーロは主として発足以来、米ドルと英ポンドに対しては強い傾向にあり、
　今米ドルは少し戻してきているという状況です。
　なぜか、豪ドルに対しては一貫して弱い状況です。

　日本円に対しては、ずっと強かったものの、ここ数年で一気に
　情勢が変わり、弱くなっています。
　ニュースなどでは「円高」と騒がれていますが、ユーロ発足以前の
　欧州通貨単位ECU（エキュー）の頃と比べると、今のレベルは「円高」
　というレベルではありません。

　欧州経済危機に対して何かしらの答えを見出せず、年を越してしまった
　ために、やや円高に振れているという程度だと思います。

　また主要国の株価指数推移を見ると、ダウ平均は去年の1月に比べて
　5％程度上がっているのが分かります。
　FTSE100もそれほど悪い数字ではありません。
　それに対して、日経225と上海総合が、15％～25％と大きく落ち込んでいます。

　バブルがはじけてしまいましたから、上海はさらに今年も落ち続ける
　可能性が高いでしょう。

　英米の落ち込みが低いのは、国家財政は厳しくても企業の業績が良いからで、
　企業と国家が乖離してきている状況が現れてきたのだと私は感じています。

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　▼税制の抜本的な政策を打ち出せ
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　政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から
　45％に引き上げる検討に入りました。
　民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むこと
　を目指すとのことです。

　日本の限界税率である40％は米国の35％に比べても高い数値ですし、
　地方税を含めて実質的に50％と見ると世界のトップクラスの税率の高さ
　だと言えるでしょう。
　スウェーデン（約56％）、デンマーク（約55%）に続く数値です。

　しかし、スウェーデンやデンマークが国のサービスが充実していて
　全面的に国が面倒を見てくれるのに対して、日本は大して国のサービスも
　良くないのに、限界税率が高すぎると言わざるを得ません。

　現在の日本経済の状況からすると税率を下げるのは難しく、その中で
　何とか税収を確保したいと思ったとき、政治家は結託して
　「金持ちに八つ当たり」してしまえ、と考えているのでしょう。

　こうした動きを見ていると、日本の政治家や役人が主導すると、
　つくづく抜本的な改革策は出てこないものだと残念に思います。

　米国では次期大統領選の共和党候補者の一人であったハーマン・ケイン氏が
　「9－9－9」タックスプランという面白い提案をしていました。

　所得税、法人税、消費税を9％に統一するという案です。
　現行の所得税、法人税の税率を下げる代わりに、連邦消費税を新設しよう
　というのです。

　これを日本流に応用して私が提唱しているのが、所得税、消費税を10%
　に統一し、法人税を20％にする、という「ダブル10＋20」案です。

　現行の3大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円ですが、
　この方法を採用するだけで2009年度の租税総額約75兆円を
　カバーできる計算になります。

　これに加えて付加価値税と資産税を導入するべきでしょう。
　発展途上国の税制をそのまま成熟国に当てはめていると、
　徐々に効率が悪くなっていきます。

　この点を考慮し、どこから税収を得ていくのか、漏れのない公正な税制を
　抜本的に考え直すことが重要だと私は思います。

　「少しずつ消費税や所得税を上げていくだけ」
　「（反対票が少ないからと言って）たばこや酒などの懲罰的な税率を上げる」
　ではあまりにも能がありません。

　日本の政治家や役人にも、もっと知恵を出して欲しいところです。
　まだまだ日本には抜本的な解決策を提案できる人が少なすぎると
　残念に思います。

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　▼民主党政権、マニフェスト総崩れ
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　政府は24日午前の臨時閣議で2012年度予算案を決定しました。
　一般会計の総額は11年度当初比で2.2％減の90兆3339億円で、
　6年ぶりに前年度を下回りました。

　ただし、東日本大震災からの復興経費を別枠で管理する特別会計を含めると
　予算規模は過去最大。

　歳入に占める借金への依存度も49％と過去最悪となっています。

　一般会計における税収・歳出・公債発行額推移を見ると、歳出が膨らむ一方で
　税収が減ってきているのが分かります。
　復興債は25年の特別会計にしてしまったため、予算には含まれないという
　のですから、この予算は「まとも」に判断できるものではないでしょう。

　一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移を見ると、この50年間で
　国債費が20％を占めるまでに大きくなっているのが分かります。

　しかも民主党政権になってから、社会保障の負担が増加傾向にあります。
　かつての日本のお家芸であった公共事業に回っていくお金がありません。

　つまり今の日本では、政策的に使うお金ではなく、交付税や社会保障、
　国債の利払いなど構造的に出ていくお金が大きくなりすぎているのです。

　財務省が24日発表した2012年度の国債発行計画では、過去の国債の返済期限
　にあわせて別の国債に借り換えるものも含め、発行総額は174兆2313億円。
　当初計画としては、過去最大となっています。

　40万円の収入に対して174万円の出費をして、一人あたりの借金残高は
　1000万円に相当するなどと批判されていますが、致し方ないでしょう。

　ここまで悪化させてしまう現状を目の当たりにすると、民主党政権よりは
　自民党政権のほうが「まだマシ」だったのではないかと感じてしまいます。

　野田首相の対応を見ていても、財務省に背中を押されながら消費税を10%に
　上げるのが精一杯という様子に見えます。
　おそらく今はほとんど他のことを考える余裕が無いのではないかと思います。

　政府が発表している数値も、当てにならないものばかりです。
　あれだけ世間を騒がせた「事業仕分け」では何兆円規模の景気のいい話
　が出ていましたが、結局、数十億レベルで終わっています。

　民主党のマニフェストの柱であった八ッ場ダムについても、
　前田国土交通相が22日、八ッ場ダムの建設再開を表明しています。

　今回の八ッ場ダム建設再開を受けて、民主党の前原政調会長の政治生命、
　同時に民主党の政治生命もほぼ終わったと私は見ています。

　あれだけマニフェストに固執していて、かつて国土交通相を務めた時には
　まっさきにダムの建設を中止すると発言していたのに、今回の「再開」発表です。
　今後の影響力はなくなったと考えざるをえないでしょう。

　結局のところ、民主党のマニフェストはどうなってしまったのか？と
　問いたくなります。

　子ども手当は導入しましたが所得制限が設けられましたし、高速道路無料化
　については始めたら止めてを繰り返し、今は被災地だけは特別という
　訳のわからない形になっています。

　高校の実質無償化は実施されましたが、八ッ場ダムは建設再開、
　事業仕分けはわずか数十億円規模しか捻出できず、
　暫定税率の廃止もできていません。

　マニフェスト自体が「思いつき集」に過ぎませんから、全てを実行できない
　というのは最初から分かっていたことですが、それにしてもここまで
　執着心がないというのは如何なものかと思います。

　自民党とは何が違うのか？民主党政権になることで日本はどう変わるのか？
　全く見えてこないままです。

　ここまで民主党がだらしないのなら、
　「政権運営に慣れている自民党でいいじゃないか」と言われても
　仕方ないでしょう。

　ただ自民党の側もこれだけひどい有様の民主党にもかかわらず、
　政権交代にまで至っていないのは、自民党にも恥ずかしい内部事情があり、
　大きな問題を抱えているからです。

　今の民主党も自民党も当てにならないのなら、小沢一郎・元民主党代表が
　主張しているように新しい勢力を結集しようという動きになります。

　しかし私が見る限り、新しい政党の動きを見せる人たちは、
　やや保守的な傾向が強すぎると感じます。
　改革案などと言いつつも、中身を見ればモンタージュ写真よろしく、
　どこかで使い古されたパーツを集めてきたというものが多いように思います。

　野田政権も消費税を強引に10%に引き上げたら、長くは続かないでしょう。
　その後「一体誰が？」を考えると、暗澹たる気持ちになってしまいます。

　ダメな人とダメな人の組み合わせだけど、「もしかしたら」上手くいくかも
　知れないという感情を国民に抱かせて、
　一人、二人の新鮮な顔をいれるくらいが関の山かも知れません。

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　▼コーポレート・ガバナンスを機能させるために必要なことは？
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　オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会が、調査報告書を
　同社に提出しました。

　損失隠しは歴代社長ら「トップ主導で秘密裏に行われた」きたとして、
　隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判。問題を見過ごした経営陣の一新や
　関係者に対する法的責任の追及を求める内容となっています。

　オリンパスの高山社長は、
　「当面の危機対応や再建に目処がついた時点で現役の役員は全員退陣する」
　と表明しています。

　この第三者委員会というのはストレートにモノを言い、
　今回の調査に関して言えば短い時間の中で非常に良い仕事をしたと思います。
　ウッドフォード元社長の動きも、評価に値するものでした。

　ただ敢えて言えば、オリンパスの体質を「サラリーマン根性の集大成」と
　批判していますが、この表現は的確ではないかも知れません。

　今回の場合、単なる責任逃れというレベルではありません。
　明確に犯罪意識を持っていて、それを隠そうとしているのですから、
　「完全なる会社の私物化」だと思います。

　またここには優良会社を潰してしまうほどの「悪意」と「判断ミス」が
　折り重なっているとも感じます。

　この事件を機に「コーポレート・ガバナンスをどのように機能させるのか？」
　という問題を改めて考えるべきでしょう。

　これまで語られてきた言葉の上での「コーポレート・ガバナンス」では
　不十分だということが、実際の事例を見れば明らかです。

　東証が指導している「コーポレート・ガバナンス」で言えば、
　内部の人間だけで役員を固めるのではなく、外部の人間に取締役や監査役を
　任せることで、その効果が発揮されると解釈されています。

　しかし実際には、社長が人事権を持っていてその社長から任命された
　外部取締役や監査役では十分に社長を牽制できません。

　自分を任命してくれた社長に対して、「何年も赤字が続いているのだから
　責任をとって退任するべきだ」と指摘できている人など、まず見かけません。

　外部役員だけでなく、女性役員を増やしましょうという対応も
　全く機能していないと私は思います。

　日本のある有名企業を見れば、取締役には外部役員も女性役員もいますが、
　何年もある事業分野で赤字を出し続けているにも関わらず、
　一向に社長の責任を追求していません。

　コーポレート・ガバナンスを機能させるためには、「経営者としての適性」
　「最低限の常識」「適切な判断力」などが備わっているのかどうかを見極める
　ことが、まず一番大切だと思います。

　経営者にこのような資質が欠けていたら、いくら「仕掛け」として
　外部役員の数を決めようと意味はないでしょう。

　ゆえに形の上だけで「コーポレート・ガバナンス」を唱えるのではなく、
　常識や判断力のある人を選定していくプロセスを確立することが重要だと
　思います。
　そして「仕掛け」としては、何か問題が発生したときにそれらが表に出てくる
　ようなものを用意するべきだと思います。

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　▼トーマツは保身のためだけに、大王製紙の会計処理の誤りを指摘した
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　大王製紙は12日、監査法人トーマツから過年度決算に関する会計処理について
　誤りがあるとの指摘を受けたと発表しました。

　繰り延べ税金資産の計上額など会計処理の誤りが５項目見つかったと
　いうことで、2007年3月期から11年4－6月期まで5年分強の有価証券報告書や
　決算短信を訂正するということです。

　この発表はトーマツが保身のためにとった行動で、率直に言えば「卑怯」だと
　私は思います。

　オリンパスの監査を担当していた「あずさ監査法人（2009年3月期まで）」
　「新日本監査法人」が共に様々な批判を受ける中、日本三大監査法人の
　一角である「トーマツ」が今度は大王製紙の監査について矢面に立とうと
　しています。
　これは非常に厳しい状況だと言わざるを得ないでしょう。

　しかしだからと言って、5年遡って調べたところ「大王製紙の」会計処理が
　間違っていた、と指摘するのは明らかにおかしいと思います。

　その間もトーマツが監査を行なっていたわけですから、
　「自分たち（トーマツ）の監査に誤りがあった」と言うべきです。
　その上で、過去4年分の誤った会計処理を見過ごしてしまったため、
　今年は適正報告が書けませんというのが筋ではないでしょうか。

　しかも今回の指摘事項は、井川前会長の事件とは関係がない部分であり、
　その影響で連結最終赤字に転落するというのですから、とんでもない事態です。
　自分たちの監査の甘さについては何も触れず、大王製紙の会計処理に誤りが
　あったなどと言うのは、本当にひどい話だと思います。